【募集】温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けたファクト(案)へのCall for evidence(根拠に基づく情報提供の照会)について(1/28締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けたファクト(案)へのCall for evidence(根拠に基づく情報提供の照会)について(1/28締切・全国)

【背 景】
平成20年6月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律において、事業者は、温室効果ガスの排出抑制に資するような設備の選択や使用を行うよう努めることとされ(第23条)、また、国民が日常生活で利用する製品やサービスについて、できるだけ温室効果ガスの排出量が少ないものの製造・提供を行うとともに、その利用に伴う温室効果ガスの排出量について、情報提供を行うよう努めることとされています(第24条)。

主務大臣は、事業者がこうした努力義務を果たす上で講ずべき措置に関して、必要な指針を策定することとされています(第25条)。このため、これまで、指針に関する考え方や技術的な側面について助言を得るための場として、環境省は、委託事業の形で「温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会」を設置し、指針に記載すべき措置等について検討してきました。

そして、令和3年6月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律において、2050年カーボンニュートラルが基本理念として法に位置づけられ、「温室効果ガス排出抑制等指針」は「温室効果ガス排出削減等指針」へと改められました。

これに伴い、環境省では、指針の見直し・拡充に向けた検討として、各種技術情報等のファクトの発信を行うに当たり、「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」を設置し、ファクトの収集・整理の在り方について検討しているところです。

【指針の見直しに向けたファクト(案)の内容】
今回公表した指針の見直しに向けたファクト(案)は、有識者から構成される「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」での議論を踏まえて、事業活動(横断・業種個別)及び日常生活の領域について、先進的な対策リスト、各対策の効率水準・コスト等の情報を網羅的に整理して一覧表としています。

【Call for evidence(根拠に基づく情報提供の照会)の趣旨】
今回、指針の見直しに向けたファクトの取りまとめを目的として、特に国民に開かれた形で、客観的根拠に基づく更なる検証等を行うため、国民各位、専門家、事業者、NGO等の皆様に、ファクト(案)の内容を踏まえた質問票に沿った形で、根拠に基づく積極的な情報提供を照会するものです。

今後は、広く一般からの情報提供の照会を含めて引き続き技術情報等の収集・整理を継続し、指針の見直しに向けたファクトを公表する予定です。こうした取組を通じて対策リスト等の充実を図りながら、事業者の技術導入・技術開発等に活用してもらうことで、脱炭素社会への取り組みを加速させたいと考えています。ファクトの公表後は、指針の見直しについても検討する予定です。

【情報提供の受付期間】
令和3年12月24日(金)~ 令和4年1月28日(金)

【情報提供の提出方法】
指針の見直しに向けたファクト(案)に対する情報提供は、以下の「指針の見直しに向けたファクト(案)へのCall for evidence(根拠に基づく情報提供の照会)」入力フォーム(質問票)から提出してください。

○「指針の見直しに向けたファクト(案)へのCall for evidence(根拠に基づく情報提供の照会)」
入力フォーム:https://www.mri.co.jp/ghg-guideline-fact/

【添付資料】
資料1 指針の見直しに向けた事業活動に係るファクト(案) [XLSX 539 KB]
資料2 指針の見直しに向けた日常生活に係るファクト(案) [XLSX 164 KB]
資料3 指針の見直しに向けたファクト(案)へのCall for evidence(根拠に基づく情報提供の照会)について [PDF 102 KB]
参考資料 ファクトのとりまとめ案について [PDF 684 KB]

【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8355

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/110351.html

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