【公募】令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募(10/16締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【公募】令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募(10/16締切・全国)

環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

積極的な御応募をお待ちしています。

【事業内容】
提案内容に応じて、以下3つの部門(部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)に分けて募集を行います。

部門Ⅰ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(一般部門)
本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス削減・食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体を支援し、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整支援、その他必要な技術的支援を行うものである。

部門Ⅱ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(学校給食に関連する事業)
本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図ろうとすることを支援するものである。

部門Ⅲ 食品リサイクル事業実現可能性調査事業
本調査事業では、食品循環資源の再生利用等が進んでいない地域や再生利用事業者の処理能力が乏しい地域における食品関連事業者及び再生利用事業者等と連携した食品循環資源の再生利用等を行う事業や、地域を中心として行う効率的・効果的な食品循環資源の再生利用等の事業について、食品関連事業者や再生利用事業者と連携しつつ実現可能性調査を実施しようとする地方公共団体を支援するものである。

 

【公募対象】
申請者は地方公共団体(都道府県、市区町村)を原則とする(※部門Ⅱについては市区町村)。ただし、地方公共団体が民間団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体が共同で提案することを妨げない。

部門Ⅰ、部門Ⅱについては合わせて4件程度、部門Ⅲについては、2件程度の採択を予定。

【応募方法】
申請に必要な申請書一式(添付資料2)の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記(3)の宛先まで電子メールで提出してください。

【受付期間】
令和2年9月7日(月)16:00~ 同年10月16日(金)17:00まで(必着)

【応募先】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
持続可能社会部(俵藤、松岡、加山)
Email:shokuhin3r@murc.jp

【問い合わせ先】
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当(前田)
所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-3581-3351(内線7895)

【その他】
詳細につきましては、添付資料1「令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業 公募要領」を御参照ください。

※添付資料は、環境省ウェブサイトを御確認ください。
http://www.env.go.jp/press/index.html

【添付資料】
申請書 [DOC 68 KB]
令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業 公募要領 [DOCX 35 KB]

【連絡先】
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7895
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-4946

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