【募集】令和2年度 新エネ大賞(7/31締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】令和2年度 新エネ大賞(7/31締切・全国)

「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入及び
普及啓発の取組を広く公募し、厳正、公正な審査の上、表彰することを通
じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているもので、
平成8年度の開始からこれまでに合計239件の優れた事例が表彰されて
おります。

今年度は、従来からの「商品・サービス部門」「導入活動部門」に加え、
「分散型新エネルギー先進モデル部門」「地域共生部門」を新設し、分散型
新エネルギーの活用や地域に根ざした導入の取り組み案件を新たに募集
します。

【募集期間】
令和2年5月18日(月)~7月31日(金)

【募集対象部門】
次の通りとし、概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとします。
(尚、下記①②③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、或いは、設備等を導入した事例についても対象とします。)

① 商品・サービス部門 (新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門)
② 導入活動部門 (新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門)
③ 分散型新エネルギー先進モデル部門 (再生可能エネルギーのFITに依らない発電ビジネスや、分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門)
④ 地域共生部門(地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門)

【評価項目】
「先進性・独創性」、「販売・利用・活動実績」、「波及効果・発展性・将来性」

【応募資格】
各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。
※一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との重複応募はできませんのでご留意下さい。

① 商品・サービス部門
新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス商品(ソフトウェアも含む)を開発した法人で、原則として、市場への導入から6ヶ月程度経過していること。
(原則として開発段階の案件は、募集対象外とします。)

② 導入活動部門(普及啓発活動を含む)
新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例、または、普及啓発活動として、6ヶ月程度の利用実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。
(原則として開発段階の案件は、募集対象外とします。)

③ 分散型新エネルギー先進モデル部門
上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス等)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広域に行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。

④ 地域共生部門
上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した、地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
*地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない

【表彰について】
厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与します。
○ 経済産業大臣賞(各部門ごとに1件程度)
 ※審査委員会で高い評価を受けた場合
○ 資源エネルギー庁長官賞(各部門ごとに1件程度)
 ※審査委員会で高い評価を受けた場合
○ 新エネルギー財団会長賞
○ 審査委員長特別賞

【募集チラシ】
令和2年度「新エネ大賞」募集チラシ(2.41MB)

【応募要領】
令和2年度「新エネ大賞」応募要領(408KB)

【部門別申請書】
「商品・サービス部門」応募申請書(45KB)
「導入活動部門」応募申請書(42KB)
「分散型新エネルギー先進モデル部門」応募申請書(44KB)
「地域共生部門」応募申請書(41KB)

【応募・問い合わせ先】
〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-13-2(イムーブル・コジマビル2F)
一般財団法人新エネルギー財団 新エネ大賞事務局
担当:玉田、小栗、窪田
TEL:03-6810-0361
FAX:03-3982-5101
e-mail:award2020@nef.or.jp
【詳細・リンク】
https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r02.html
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