【募集】「令和2年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査(委託業務)」対象技術の募集(3/10締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】「令和2年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査(委託業務)」対象技術の募集(3/10締切・全国)

環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
令和2年度に行う本調査の対象とする技術を募集いたします。

【概 要】
本調査では、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に定める特定有害物質等(注)による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、実用可能性等を有識者からなる検討会(以下「検討会」という。)において審査・選定します。

【対象とする機関】
・独立行政法人
・学校教育法に基づく大学
・民間企業(日本の法人格を有すること)
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動法人
・上記に該当しないが、実証試験に必要な設備・研究者を国内に有する者

【公募対象技術】
以下の技術を対象とします。
①土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術
②浄化技術
③封じ込め技術
④汚染土壌中の重金属等の再利用に資する技術
⑤土壌汚染の拡散防止に資する土地の形質の変更や対策工事の技術
⑥汚染土壌の有効利用に資する技術

選定された技術の提案者は、環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。また、選定された技術については、検討会にて、技術の低コスト・低負荷型の観点から評価し、試験結果及び評価結果を公表します。

(注)土壌汚染対策法に定める特定有害物質(26物質)に加え、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類及び鉱油類も本調査の対象とする。

【募集要綱等】
提案の詳細については別添の募集要綱及び提案書様式をご参照ください。

【提案締切】
令和2年3月10日 17時必着(書留郵便等の配達の記録が残る方法により提出)

【応募・問い合わせ先】
環境省水・大気環境局土壌環境課
「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術担当」
TEL:03-5521-8322
FAX:03-3501-2717
E-mail: mizu-dojo@env.go.jp
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

【添付資料】
【別添】募集要綱 [PDF 229 KB]
【別添】提案書様式 [PDF 278 KB]
【別添】提案書様式 [DOCX 80 KB]

【連絡先】
環境省水・大気環境局土壌環境課
代表 03-5521-8322
直通 03-3581-3351

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/107630.html

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