【募集】令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次)について(8/27締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次)について(8/27締切・全国)

都市は社会経済の発展を支える活動の場であり、多くの人が居住しています。2006年時点で世界のCO2排出量の70%以上が都市から排出されていると推定されており、都市部が気候変動の緩和に果たす役割は大きくなってきています。

本事業は2013年度に開始以降、アジアを中心に10カ国27都市と、日本12都市が参画しており、本事業から二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業につながった案件は15件に上ります。

今年度の2次公募として、本日8月6日から8月27日まで、海外都市におけるさらなる低炭素社会形成取組支援のため、事業を公募します。

(1)対象事業
対象事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験や
ノウハウ等を有する本邦都市とともに、調査対象国・地域・自治体の実情に応じて低炭素社会形成を促進する事業とします。

(2)対象分野
対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、環境
インフラ等とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援、フロン回収・破壊等を含みます。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、低炭素社会形成を促進する事業であれば、これら分野に限りません。

(3)対象国
対象国は開発途上国とし、以下 18 カ国を優先国とします。
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、マレーシア

【応募期間】
令和元年8月6日(火)~令和元年8月27日(火)17時必着
(12:00~13:00 の時間は応募書類の受付は行わない)

【受付方法】
電子メールにて受け付けます(電話、来訪等による問合せには対応しません)。電子
メールの件名は、「令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公
募に関する問合せ」とし、ご質問と[1]社名、[2]所属部門名/役職名、[3]担当者氏
名、[4]連絡先電話番号、[5]連絡先電子メールアドレスを記載ください。

【受付先】
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
E-Mail:chikyu-kyoryoku@env.go.jp

【添付資料】
公募要領 [PDF 489 KB]
別添1_応募様式 [DOC 116 KB]
別添2_経費内訳書 [XLSX 45 KB]
別添3_応募事業概要書 [XLS 28 KB]
別添4_Project Idea Note for the Study [DOC 23 KB]
別添5_審査基準及び採点表 [PDF 149 KB]
別添6_環境マネジメントシステム認証制度の例 [PDF 42 KB]

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/files/jp/112179.pdf

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