【助成金】草の根技術協力事業 (草の根協力支援型) (6/21締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【助成金】草の根技術協力事業 (草の根協力支援型) (6/21締切・全国)

草の根協力支援型は、国際協力を実施するNGOの裾野拡大を目的として、
開発途上国での事業実績が比較的少ないNGO等の団体を対象に、これまで
の活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいた事業提案を募集します。

【助成対象団体】
① 国内外での活動実績を 2年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
② 任意団体1を含むNGO等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、
社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学(学部・研究室を含む)等であること。
③ 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
④ 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
⑤ 反社会的勢力でないこと。
⑥ 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
⑦ 過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと、また、パートナー型の採択案件
(新・パートナー型含む)を有していないこと。
⑧ JICA 国内機関3による事前コンサルテーションを受けていること。

【助成対象分野】
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点
① 人を介した「技術協力」であること。
② 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること。
③ 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること。

上記の 3 点を踏まえた上で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象とな
ります。事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題
での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化(災害に強いコミュニティづくり等)
・脆弱性の高い人々への支援(児童・障害者・高齢者・難民等)
・ジェンダーの主流化(ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
・保健医療(地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロ
ダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
・生計向上(伝統産業振興、住民組織化等)
・人材育成(教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等)
・自然資源の持続的利用(荒廃地回復、森林・水産資源管理等)

【助成期間・金額】
1案件あたり、3年以内で1,000万円以下

【応募方法】
◆応募前のコンサルテーション
事業提案書提出の前には、必ず事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管する
JICA国内機関で事前コンサルテーションを受けてください。

◆資格審査書類・事業提案書受付
資格審査書類および事業提案書は事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管する
JICA国内機関に提出して下さい。

【応募締切】
2017年6月21日(水)17時00分必着

【問い合わせ先】
お問い合わせは、お近くのJICA国内機関まで

【詳細・参考リンク】
詳しくはこちらをご確認ください。

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