【助成金】草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)(7/6締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【助成金】草の根技術協力事業 (草の根パートナー型)(7/6締切・全国)

草の根技術協力事業は、国際協力の意思をお持ちの日本の NGO、大学、地方公共団体および公益法人等(以下「NGO 等」という。)の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」という。)が政府開発援助(ODA)の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。

【助成対象分野】
(1)草の根技術協力事業における視点
草の根技術協力事業における3つの重要な視点は以下のとおりです。
① 人を介した「技術協力」であること
② 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること
③ 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会と
なること

(2)事業対象分野
事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・
課題での事業が挙げられます。
・コミュニティ開発(農・山・漁村等の開発を含む)
・防災の主流化(災害に強いコミュニティづくり等)
・脆弱性の高い人々への支援(児童・障害者・高齢者・難民等)
・ジェンダーの主流化(ジェンダーの平等を目指したエンパワーメント等)
・保健医療(地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、
リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等)
・生計向上(伝統産業振興、住民組織化等)
・人材育成(教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業
訓練等)
・自然資源の持続的利用(荒廃地回復、森林・水産資源管理等)

【対象国】
本事業実施の対象国は、全世界で 91 か国です(2017年4月現在)ただし、対象国 の事業であっても、応募時点で外務省の海外安全情報( 危 険 情 報 )(http://www.anzen.mofa.go.jp/)により「レベル 3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」、「レベル 4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」とされる地域を対象とした事業については、応募の受付け対象外とします。

【助成期間・金額】
1件あたりの上限額: 100,000,000円

【応募方法】
持参又は郵送(郵送の場合は、上記の提出期限内に到着するものに限る。また、
封筒表面に「2017 年度第 1 回草の根パートナー型応募書類在中」と記載のこと。)

【応募締切】
2017年7月6日(木)17時00分必着

【問い合わせ先】
お問い合わせは、お近くのJICA国内機関まで

【詳細・参考リンク】
詳しくはこちらをご確認ください。