【助成金】知的交流会議助成(12/1締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【助成金】知的交流会議助成(12/1締切・全国)

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し、経費の一部を助成します。

【申請資格】
国内及び海外の非営利団体(ただし、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスのASEAN10か国と米国に所在する団体は除きます)。

【対象地域】
全世界(ただし、ASEAN10か国並びに米国及び台湾のみを対象とする場合は除きます)。

【助成対象案件】
国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題(地球的課題や地域の重要課題を含みます)をテーマとする対話事業(日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。
※テーマとしては、少子高齢化や環境・エネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主化とガバナンス、外交・国際関係における文化の役割等を挙げることができます(あくまで例示で、他のテーマを排除するものではありません)。また、東日本大震災に関する情報や経験の共有、防災、復興・再生と新たな社会作り等に関するテーマも対象とします。
※芸術家、日本文化諸分野の専門家の方が海外に渡航し、舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等を実施する文化芸術事業については、「海外派遣助成」(p.10~11)をご参照ください。
※ASEAN10か国を対象とする知的交流事業については、こちらより「アジア・文化創造協働助成」(p.43~44)をご参照ください。
※米国を対象とした政策指向型の知的対話や共同研究事業については、 こちらより「日米交流助成」(p.38~39)をご参照ください。

【助成内容】
(1) 旅費(国際航空賃等交通費、滞在費)
(2)謝金(発表・講師謝金、通訳謝金等)
(3) その他(会場借料、機材使用料、資料・報告書作成費、広報費等)

【助成期間】
2018年4月1日~2019年3月31日

【応募方法】
こちらより、「2 知的交流会議助成(日本研究・知的交流部各チーム)」の申請要領をご覧ください。

【応募締切】
2017年12月1日(必着)

【問い合わせ先】
〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目4番1号
独立行政法人国際交流基金
日本研究・知的交流部

【詳細・リンク】
詳しくはこちらより、「2 知的交流会議助成(日本研究・知的交流部各チーム)」をご覧ください。
知的交流会議助成概要【PDF:511KB】

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