【助成金】2020年度(第18回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集(3/31締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【助成金】2020年度(第18回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集(3/31締切・全国)

―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。

2020年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。

【助成対象活動】
●活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動(※)
3 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
5 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6 マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
※児童虐待防止啓発活動については、MCFの特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。

<特定課題について>
全国各地で相次ぐ死亡事件など、児童を対象とした深刻な虐待事件が継続的に発生し、また、児童虐待に関する相談対応件数も年々増加しています。こうした状況を踏まえ、2018年度から「児童虐待防止活動」をMCFの特定課題として位置づけ、助成団体と連携し、虐待防止の啓発活動について積極的に取り組んできましたが、2020年度においても、本活動をさらに充実し継続的に取り組みます。

●活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1 学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
3 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4 上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

【助成対象団体】

1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が2年以上であること(基準日:2020年3月1日)。
2 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
3 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
4 助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。(「応募にあたっての注意点」をご確認ください。)
5 申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

【助成額】
助成総額:3,500万円上限
1.子どもの健全な育成を支援する活動
・1団体あたり上限70万円までの応募を可能
・施策内容などを審査のうえ決定
・2019年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【助成対象期間】
2020年9月1日~2021年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、最長3年間の継続的な助成を可能とします。
なお、継続については、助成期間中の取り組み状況及び活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や成果が確認できる目標となっている等、昨年度の取り組み状況や今年度の申請内容を十分考慮し、選考委員会において審査のうえ決定します。

【応募方法】
当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。
併せて、申請書の電子ファイル(Excel版・押印不要)を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。

※ MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は受け付けません。

【申請書ファイル】
「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」と「記入の手引き」「記入例」をご確認ください。
申請書(Excel版 Excel2003以前に対応)ダウンロード
申請書(Excel版 Excel2007以降に対応)ダウンロード
本助成金に対するアンケートへのご協力をお願いします。

記入の手引き(PDF版)ダウンロード
記入例(PDF版)ダウンロード
募集要項(PDF版)ダウンロード

【団体種別】
<法人格有>
NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の非営利法人
協働グループ:複数の団体が連携した協働事業で、代表申請団体が非営利法人
<法人格無>
任意団体

【申請書送付先】
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
Eメール:info@mcfund.or.jp

【応募受付期間】
2020年2月10日(月)~3月31日(火)必着

【問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
Eメール:info@mcfund.or.jp

【詳細・リンク】
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2020/no18/requirements.html/

* * * * *