【補助金】2019年度(平成31年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)」に係る補助事業者(執行団体)募集について(2/15締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】2019年度(平成31年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)」に係る補助事業者(執行団体)募集について(2/15締切・全国)

2019年度(平成31年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」(経済産業省事業)、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」(経済産業省事業)及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)」(環境省事業)を実施する補助事業者(執行団体)を公募します。

なお、本公募は、平成31年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、平成31年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

【概 要】
現在、わが国のエネルギー消費量の約3割を占める民生部門(家庭、業務)のエネルギー消費は、産業部門と比較して高い伸びを示しており、民生部門における抜本的な省エネルギー対策及び低炭素化の推進が喫緊の課題となっています。
本事業は、住宅・建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、上述した3つの事業を行うことで、ZEHの普及促進、ZEH+の実証等とZEBの実証をするため、当該事業を実施する者に支援するとともに、次世代省エネ建材や高性能建材を用いた住宅の断熱リフォームを実施する者に支援するものです。(別紙参照)
※ZEH/ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル):年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅/建築物

【公募実施期間】
平成31年1月25日(金)~平成31年2月15日(金)17時まで(郵送の場合は必着)
※ 補助事業者の決定については、平成31年3月中旬を予定。

【公募説明会】
開催日時:平成31年1月29日(火)10時~12時頃(他事業と共同開催予定)
場 所 :経済産業省 別館2階 218各省庁共用会議室

【公募要領等】
別紙参照

【添付書類】
公募説明書 [PDF 299 KB]
2019年度(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)交付要綱(案) [PDF 252 KB]
2019年度(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)実施要領(案) [PDF 254 KB]

【申請書提出・問い合わせ先】
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
TEL:03ー3581ー3351
FAX:03ー3580ー1382
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
TEL:03ー3501ー9726
FAX:03ー3501ー8396

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/106381.html

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