【補助金】平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)に係る2次公募について(8/31締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)に係る2次公募について(8/31締切・全国)

「低炭素機器導入事業」の公募について

【事業概要】
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

【応募対象】
補助金の交付を申請できる者は、a.~f.のいずれかの者とします。
a.民間企業
b.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
c.地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
d.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
e.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
f.法律により直接設立された法人
g.その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者

リース、ESCO事業(シェアード・セイビングスのみ)を活用した応募に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を使用する事業者を共同事業者として共同申請してください。なお、リースを活用した場合、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース契約を継続頂く必要があります。

【公募期間】
平成30年8月1日(水)~平成30年8月31日(金)17時必着

【応募方法】
本事業の執行団体となる一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページに公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。
応募方法等の詳細は、当該組合ホームページにてご確認ください。

(一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ:http://lcep.jp/

【問い合わせ先】
一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
TEL:03-5909-0677
FAX:03-5909-0678 (平日9:30~17:00)
ホームページ:http://lcep.jp/
問い合わせURL:http://www.lcep.jp/post_gyomu/inquiry_gyomu2.html
※お電話による問合せ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時 月曜~金曜(土日、祝祭日除く)

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