〈経済産業省同時発表〉
1. 二国間クレジット制度（JCM）は、地球温暖化対策計画（令和３年10月21日閣議決定）において、「2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量」の確保を目標としています。この目標の達成に向けては、政府資金支援によるJCMプロジェクトだけではなく、民間資金を中心とするJCMプロジェクトを促進することが重要です。
２．今般、環境省は、経済産業省、外務省とともに、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を策定しましたので公表します。
３．今後は、民間事業者等による本ガイダンスの活用を促し、民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成促進を図り、JCMの目標達成を実現してまいります。
■「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」背景及び概要
（１）背景
・地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）に基づくJCM目標の「官民連携での2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量」の達成に向けて、従来の政府資金を活用したJCMプロジェクト組成に加え、昨今の民間事業者側におけるJCMクレジット活用への関心の高まり等を踏まえた、JCMクレジット取得を目的とした政府資金を活用しない民間資金を中心とするJCM(民間JCM)プロジェクトの組成促進が必要。
・2021年度「民間によるJCM活用のための促進策に関する検討会」において以下の内容を含む「提言」を公表。
ー民間JCM活用の意義及び制度整備への民間からの期待：JCM制度における具体的手続等の整備の必要性
ークレジット配分の考え方等のパートナー国の理解促進：事前照会プロセス等による予見可能性向上の重要性
（２） 概要
・各JCMパートナー国と調整中のJCMプロジェクト実施前にプロジェクトの内容やクレジット配分案等を含む「事業概要(PIN: Project Idea Note)」をパートナー国に事前照会し、合同委員会で異議の有無を確認する手続の紹介（PIN様式案を含む）。
・民間事業者が民間JCMプロジェクトをPINにより提案し、クレジット配分を求める際に、留意すべき事項（資金貢献及び資金以外の貢献の考え方等）の解説。
・民間JCMプロジェクト実施支援策、人権対応等の留意点及び相談窓口の紹介。
・本ガイダンスの内容は、今後のJCMパートナー国とのJCMルールの見直し、民間JCMプロジェクトの組成状況等も踏まえ、必要に応じて更新予定。
【参考１】地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
【参考２】 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う。
■添付資料
別添１ 民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス[PDF 8.6MB]
別添２ 民間資金を中心とする JCM プロジェクト組成ガイダンスの説明（日本語）[PDF 396KB]
別添３ 民間資金を中心とする JCM プロジェクト組成ガイダンスの説明（英語）[PDF 186KB]
■連絡先
地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表 03－5521－8246