情報

再生可能エネルギーの導入を進めていくには、自然環境や景観、防災、地域社会との調和を図り、地域と共生していくことが前提となります。

このため、各地で適正な立地の確保に向けたゾーニングや条例等の制度整備、地域との合意形成などの努力が進められています。

しかし、地域ごとに守るべき自然や景観、土地利用の状況は異なるほか、欧州諸国などと比べて土地利用規制が比較的緩やかで土地所有者の権利が強い我が国では、それらの取組だけでは十分に対応しきれない場合があります。

一方、制度的な対応だけでは課題が解決しない場合には、地域が主体となって土地を保全する取組が選択されることもあります。

こうした取組は、それぞれの地域の事情や経緯に沿って実施されるものであり、すべての地域で解決策となるものではありませんが、地域の自然や景観を将来へ引き継ぐための一つの手法として、その意義や課題を共有することには大きな意味があります。

この企画では、再生可能エネルギーの適正立地や地域との合意形成について学ぶとともに、ナショナルトラスト活動やふるさと納税による土地取得、地域主導・住民参加によるゾーニング等の事例をとおして、地域の自然や景観を将来に引継ぐ地域の努力と再生可能エネルギーの共生を考えていきます。

主催：環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）

開催日時

2026年9月24日（木）14:00～16:00

開催形式

オンライン（Zoom使用）

対　象

関心のある方どなたでも

参加費

無料

内　容

（１）講演「土地問題としての再生可能エネルギー立地」
　・茅野 恒秀さん
　（法政大学社会学部教授・信州大学サステナブル社会協創機構   特任教授）
（２） 事例報告①「ナショナルトラストによる釧路湿原の保全」
　・黒澤 信道さん（特定非営利活動法人トラストサルン釧路理事長）
（３） 事例報告②「タンチョウの聖地「音羽橋」景観保全事業」
　・高岡 健一郎さん（鶴居村役場企画財政課長）
（４） 事例報告③「地域にとって望ましい立地に向けたゾーニング」
　・須田 考哉さん（浦幌町役場まちづくり政策課ゼロカーボン・DX推進係）
　・持田 誠さん  （浦幌町立博物館）
（５） 質疑応答・意見交換　

申込期限

2026年9月18日（金）まで

申込方法

イベントページ下部の申し込みフォームよりお申し込みください。
URL：https://epohok.jp/event/19840

問い合わせ先

環境省北海道環境パートナーシップオフィス（担当：荒井）
TEL：011-596-0921
E-mail：epoh-webadmin@epohok.jp