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環境省

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第26条第1項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」及び「調整後温室効果ガス排出量」の算定方法の見直しについて、令和4年1月から12月まで、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行い、同年12月に中間取りまとめを公表したところです。

これを踏まえ、以下の告示について、所要の改正を行うこととしています。

調整後温室効果ガス排出量を調整する方法(平成22年経済産業省・環境省告示第4号)
 
この改正案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。

(参考) 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
    > https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study

【意見募集の対象】
・調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(案)

【意見募集期間】
令和5年11月17日(金)から同年12月16日(土)まで

【資料の入手方法、意見の提出方法】
下記ページに掲載の「『調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(案)』に対する意見募集について」を御参照ください。
 > https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249

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03-5521-8249
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