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エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図る為の取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。

 【補助事業の対象者】
補助事業を実施する対象者は、次の各号の要件をすべて満たす中⼩企業者等とする。
（１）飲⾷・商業・サービス業等を現に営む事業者であること
（２）エネルギー価格⾼騰の影響を受けていること。
（３）みなし⼤企業（発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の2分の1以上を同⼀の⼤企業（中⼩企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）に規定する中⼩企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）が所有している中⼩企業者、発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の3分の2以上を⼤企業が所有している中⼩企業者⼜は⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中⼩企業者をいう。）でないこと
（４）島根県税の滞納がないこと
（５）応募者⼜は法⼈の役員が、暴⼒団等の反社会勢⼒との関係を有しないものであること

※詳細は、ホームページの公募要領をご確認ください。

【対象となる事業要件】
省エネルギー・省電力に関する設備等の更新、機器等の導入

【補助対象例】
事業用車両（黒・緑ナンバー）、建設機械等

【補助率】
補助対象経費の1/2以内
　※新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は2/3以内

【補助上限額】
2,000千円

【補助対象期間】
交付決定日から令和5年2月28日

【公募期間】
令和4年7月15日（金）～8月22日（月）

1次締切：令和4年8月1日（月）
2次締切：令和4年8月22日（月）

【執行団体】
島根県商工会連合会 ⽯⾒事務所
TEL：0855-22-3590
（http://shoko-shimane.or.jp/?p=15147）

【事務局】
島根県 商工労働部 中小企業課 商業・サービス業支援グループ
TEL：0852-22-6055
島根県商工会連合会　石見事務所
TEL：0855-22-3590