鳥取県
とっとりエコライフ構想（愛称：「トットリボーン！」）
「とっとりエコライフ構想」は、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、「暮らしの質の向上」「経済活動の維持・成長」「レジリエンス（災害への対応力）向上」などの視点で施策を推進することとし、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの中で、目指すべき鳥取県の姿として提唱しています。
従来の我慢を強いる省エネのイメージを払拭し、ライフスタイルの転換を強く打ち出しているのが特徴です。
鳥取市の脱炭素先行地域づくり
鳥取市は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、各種取組を推進しています。環境省が実施した第3回脱炭素先行地域の公募に共同提案者と応募し、2023年6月7日付けで選定されました。
郊外のニュータウン（若葉台地域）と過疎の進む農村（佐治町）の2エリアにおいて、共同提案者を中心とした産学金官連携のもと多様な地域共生型再生可能エネルギー設備を最大導入し、地産地消することで地域脱炭素を実現します。地域脱炭素の取組を生活交通の持続可能性向上や林業・農業振興の地域課題解決につなげ、中山間地域の再生・持続モデルを構築します。
米子市 第1回脱炭素先行地域に選定されました
米子市では、環境省が募集する「第1回脱炭素先行地域」において、境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行と共同提案を行ない、脱炭素先行地域に選定されました。
2030年度の先行地域でのカーボンニュートラルの実現に向け、多様なステークホルダーと連携して取組を推進していきます。
境港市・米子市の公共施設等について、ローカルエナジー株式会社と山陰合同銀行が連携してPPA事業者を設立し、各施設や荒廃した土地に太陽光を導入すること等により脱炭素化を図る。
境港市 第1回脱炭素先行地域に選定されました
境港市では、環境省が募集する「第1回脱炭素先行地域」において、米子市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行と共同提案を行ない、脱炭素先行地域に選定されました。
2030年度の先行地域でのカーボンニュートラルの実現に向け、多様なステークホルダーと連携して取組を推進していきます。
「ゼロカーボンシティ」を目指しています
境港市は「ゼロカーボンシティ」として温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しています。
南部町地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入計画
南部町では、2050年までにゼロ・カーボン実現を目標として取り組むこととしており、その実現のためには再生可能エネルギー の拡充が課題となっています。
そのため、長期目標としての2050年を見据えて、自治体新電力「南部だんだんエナジー株式会社」や町内外の企業と連携しながら 民間・公共施設における太陽光発電等の導入を目指し、省エネ、森林吸収源対策等も同時に推進しつつ、地域における 再生可能エネルギーポテンシャル及び将来のエネルギー消費量などを踏まえた導入目標や、目標を実現するための具体的施策等を検討することを目的とします。
2050年北栄町脱炭素ロ－ドマップ
北栄町は2022年度に、2050年までにゼロカーボンを実現するための計画づくりに集中的に取り組みました。計画づくりでは町民アンケートを実施したり、現状や将来の様々なデータを知っていただいたり、専門家の意見を聞く機会を設けたりし、町民の皆さんと一緒に話し合いを重ね、皆さんのご意見やアイデアを活かして、「2050年北栄町脱炭素ロードマップ」を策定しました。
倉吉市「ゼロカーボンシティ」宣言について
本市では、「第2次倉吉市環境基本計画」の中間見直しで、新たに策定した「倉吉市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を同計画に内包し、「2050（令和32）年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ」をめざすこととしました。
本市がめざす環境像である「快適に暮らすことができるまち倉吉」を実現するため、市民の皆さまとともに取組を推進していきます。
三朝町 ゼロカーボンシティみささ宣言
三朝町は、令和５年１月27日三朝町臨時議会において、2050（令和32）年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティみささ宣言」をしました。今後、国際社会の一員として、気候変動や地球温暖化を身近な問題と捉え、町民の皆様や町内事業者と一体となって様々な取組を推進していきます。
日野町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）
日野町においても、新たに「日野町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」を策定し、本町が実施するすべての事務・事業において、温室効果ガスの排出量の削減に取り組みます。
智頭町と千代田区における「2050年脱炭素社会実現に向けた連携協定」
智頭町は過去に神田駅構内インフォメーションカウンターへの木材の寄付、東京ビエンナーレにおける千代田区後援イベント「天馬船レース」への木材の提供などを行ってきており、千代田区との関わりが強く、このたび、「2050年脱炭素社会実現に向けた連携協定」を締結することになりました。
島根県
しまねの脱炭素
「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を長期的な目標に掲げ、今後追加される国の施策を活用しながら取組を進めることをることを、知事が表明いたしました。
地球温暖化が世界的な問題となり、脱炭素社会の実現が求められる中、様々な事業を通して温室効果ガスの削減と省エネルギーへの取組を進めます。
島根県内の各主体が参加する「しまねエコライフ推進会議」を組織し、事業者部会、生活部会、行政部会により、地球温暖化対策を推進しています。
島根県松江市 脱炭素先行地域
2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）に向けて、温室効果ガスの排出量削減を先行的に実現する地域として、環境省から第3回脱炭素先行地域に選定されました。
脱炭素先行地域テーマ：「国際文化観光都市松江」の脱炭素化による魅力的なまちづくり～カーボンニュートラル観光～
歴史的な景観の保存とカーボンニュートラルの両立に向けて「持続可能な観光」の実現を図り、住んでよし・訪れてよしの「国際文化観光都市松江」を目指します。
邑南町が脱炭素先行地域（第１回）に選定されました
邑南町及びおおなんきらりエネルギー株式会社が共同提案した「再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」」の計画提案が環境省の脱炭素先行地域に選定されました。
「再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」」では、下記について計画提案しています。
・PPAを活用した太陽光パネルや蓄電池の設置による電力の自家消費
・道の駅瑞穂再整備にあたり設備の脱炭素化
・有機農業やスマート農業の推進
・食のサプライチェーンの脱炭素化
・日中の需要の夜間電力化など
江津市地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画を策定しました
江津市では、令和12(2030)年度にCO2排出量を平成25(2013)年度比で46%削減の目標を掲げ、令和6(2024)年度から令和12(2030)年度までの7年間、目標を達成するための施策を推進します。
「江津市地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画」は、本市から排出される温室効果ガスの削減に向け、本市の現状や地域特性を踏まえ、市民・事業者・行政等の各主体による市全体の取組を総合的かつ計画的に推進していくことを目的としています。
出雲市は2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指します！
出雲市では、脱炭素社会実現のため、令和3年(2021)5月27日定例市議会施政方針において、市長が「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロをめざし、”ゼロカーボンシティ”に挑戦すること」を宣言しました。
かけがえのない「ふるさと出雲」を次世代につなぐため、「脱炭素のまち出雲」を実現します。
雲南市 脱炭素
国の喫緊の課題である地球温暖化の影響が深刻化しており、本市においても線状降水帯による降雨を原因とした「令和3年7月豪雨災害」が発生し、床上浸水や土砂災害、孤立集落の発生等、近年例を見ない規模の被害により、人々の生活基盤を揺るがす事態となりました。
こうしたことから地球温暖化対策を推進するため、令和4年6月に表明した「雲南市脱炭素宣言」に基づき、2050年における温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すため、「雲南市脱炭素社会実現計画」を策定しました。
飯南町 「脱炭素のまち」を表明
近年の異常気象は、地球温暖化に起因すると言われ、全世界の深刻な課題となっています。このことから、本町は「ゼロカーボンシティ※」を宣言し、脱炭素のまちをめざすこととしました。宣言文 [PDFファイル／2.11MB]
奥出雲町脱炭素宣言
再生可能エネルギーの一層の普及や地域資源の一層の活用と地域内経済の循環を強化し、奥出雲町に関わる全ての皆様とともに、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを決意し、目標に向かって取り組んでいくことを宣言いたしました。宣言文
美郷町ゼロカーボン促進事業
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択（※）を受け、今年度も「美郷町ゼロカーボン促進事業補助金」として、町内の一般家庭や民間事業者、農業従事者へ幅広に手厚い補助を実施します。
※事業実施期間 令和４年度～令和８年度までの期間限定
「津和野町ゼロカーボンシティ宣言」を表明
先人から受け継いできた豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、将来にわたり持続可能な循環型社会、脱炭素社会を形成するため、国や島根県と連携するとともに、住民、事業者等の皆さまと一体となって、2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』の実現に向けた取組みを推進します。
浜田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
本市においては、2022（令和4）年9月1日に「浜田市2050年ゼロカーボンシティ表明」を行い、地球温暖化への対応に、市民、事業者および行政が連携・協力して取り組むことで、2050（令和32）年までに「二酸化炭素実質排出ゼロ」を目指すことを表明しました。
また、地球温暖化に関する国内外の動向を踏まえ、新たな2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年の脱炭素化の実現に向けた取組等を一層推進するため、令和6年１月に浜田市地球温暖化対策実行計画を改定しました。
隠岐の島町ゼロカーボンシティ宣言の表明について
本町では、令和5年4月策定の地球温暖化対策実行計画において2030年には、国の目標であるCO2削減量46％削減を踏まえ、さらに高みの50％削減を目指し、2050年にはカーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）を目指すことを既に表明しています。
今回、ゼロカーボンシティ宣言を行うことにより、町民・行政・事業者が一体となって、地球環境に強い危機感を持ち、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを行うために、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明します。
隠岐の島町では、これからの世代が快適な暮らしを継続できる脱温暖化社会を形成していくため、学識経験者・町民・事業者・エネルギー供給者・行政機関各関係者で構成する「隠岐の島町地域省エネルギー策定委員会」で検討し、各家庭・事業所や地域での隠岐の島町全域の省エネルギー対策、地球温暖化防止に向けた取り組みや目標を示すビジョンとして策定しました。
岡山県
岡山県 脱炭素社会推進課
岡山県の最上位計画である「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」において、（１）教育県岡山の復活、（２）地域を支える産業の振興、（３）安心で豊かさが実感できる地域の創造という３つの重点戦略を掲げており、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）で、地域脱炭素化を手段として、（２）及び（３）の実現を目指す。
13市町で構成する岡山連携中枢都市圏は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組を行うことを共同で宣言しました。（令和3年2月2日）
※岡山連携中枢都市圏の構成市町
岡山市、津山市、玉野市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、和気町、早島町、久米南町、美咲町、吉備中央町
今後、13市町が連携して一斉ライトダウンキャンペーンをはじめとした啓発事業や、好取組事例の共有、再生可能エネルギー推進の検討などを行うとともに、各市町でそれぞれ取組を進めてまいります。
倉敷市 ゼロカーボンシティを表明しました
豪雨などの気候変動の要因となっている温室効果ガスの排出削減対策にも積極的に取り組んでいくため、市民、事業者、民間団体の皆様と連携・協力しながら、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、「ゼロカーボンシティ」にチャレンジしてまいります。地球温暖化対策室
瀬戸内市 「脱炭素先行地域」に選定されました
伝統産業の垂下式カキ養殖業が盛んな玉津・裳掛地区において、自家消費型のオンサイトPPAや遊休地を活用したオフサイトPPAによる太陽光発電の導入を進めるとともに、設立予定の地域エネルギーマネジメント会社が大型蓄電池を活用した需給管理を行い、地産地消率の最大化と脱炭素化を実現することを目指します。
また、カキ養殖に使用された廃棄筏や荒れた農地や里山に繁茂した雑木をチップ化して暖房設備や農業ハウスの加温設備等の燃料として利用することで、廃棄筏の焼却による煙害や耕作放棄地の増加による獣害といった地域課題の解決を目指します。
真庭市は2050年ゼロカーボンシティを目指します
「第１回脱炭素先行地域」に真庭市が選定されました。2030年度までに、市内の公共施設におけるゼロカーボンの実現を目指すとともに、市民・関係者の力を結集して第２バイオマス発電所の施設整備を目指すなど、2050年のゼロカーボン達成のため全力を尽くすことに努めます。
西粟倉村 脱炭素先行地域（第１回）の選定証が授与されました！
西粟倉村は、（株）中国銀行、（株）エックス都市研究所、テクノ矢崎（株）とともに、環境省が公募する「脱炭素先行地域」に令和４年４月に選定され、6月１日に行われた脱炭素先行地域選定証授与式にて、山口環境大臣より青木秀樹西粟倉村長に選定証が授与されました。
西粟倉村では、2050年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素・再生可能エネルギーの分野から、村民の誰もが生きるを楽しみながら生活できる環境を目指してきます。
新見市 ゼロカーボンシティを目指すことを表明しました
令和４年２月１７日、３月定例市議会の市長施政方針のなかで、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」にチャレンジしていくことを表明しました。
備前市 地球温暖化対策について
本市は2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明し、豊かな自然と環境を次世代に引き継ぐために「ゼロ・カーボンシティ」の実現に向けて持続可能なまちづくりを目指しており、国のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、温室効果ガス排出量における現行の中期目標、長期目標の目標数値を設定し、地球温暖化防止に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するための地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました。
広島県
ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進
広島県では、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け，県民，事業者など多様な主体がともに取組を進められるよう、令和3年3月18日に、「みんなで挑戦 未来につながる 2050（ニーゼロゴーゼロ）ひろしまネット・ゼロカーボン宣言」を表明しました。
「デコ活」脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
広島県民のみなさまの行動変容、ライフスタイル変革を後押しするため、国が新しく展開する国民運動「デコ活」に賛同し「デコ活宣言」を行いました。
広島市の地球温暖化対策の取組
広島市では、パリ協定や我が国の「地球温暖化対策計画」等を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減目標や、地球温暖化防止への取組（緩和策）及び地球温暖化による気候変動の影響への適応（適応策）について定めた計画を策定しました。
東広島市ゼロカーボンシティ宣言
東広島市では、令和4年3月策定の「第2次東広島市環境基本計画」において、「2050年の望ましい将来像」として脱炭素化の実現と省エネルギー・脱炭素社会への転換を明記しました。
誰一人取り残さない持続可能な社会を目指す「SDGs」の理念の下、「やさしい未来都市 東広島」の実現に向け、温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明します。
廿日市市 地球温暖化対策
2022（令和4）年6月9日、市議会令和4年第2回定例会において、松本太郎市長は、廿日市市環境基本計画に掲げる将来像「海と緑と人が育む環境創造都市はつかいち」の実現に向け、市民、事業者、行政の「オールはつかいち」で「2050年カーボンニュートラル」を目指す「ゼロカーボンシティ」に挑戦することを宣言しました。
廿日市市 宮島がゼロカーボンパークに登録されました
廿日市市は、令和4年6月、脱炭素社会実現のため2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言し、その実現に向けてさまざまな取組みを実施しているところです。そして、この度、全島が瀬戸内海国立公園である宮島が、中四国・九州初のゼロカーボンパークとして、環境省により登録されました。
1500年近い歴史を誇る宮島の美しい自然と文化を未来につなげるため、マイボトルの利用促進や小型モビリティの導入など、島内での脱炭素化への取組みや、サステナブルな観光地づくりを進めていきます。
北広島町地球温暖化対策実行計画
～北広島町ゼロカーボンタウン推進計画～
2050年のゼロカーボンタウンの実現に向けて、地球温暖化対策が差し迫った課題であることを、町民・事業者の皆さまと認識を共有し、取組を推進していくために、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、町内の省エネ、再生可能エネルギーの普及、適正な森林管理の推進、廃棄物の減量化などに関わる総合的な計画となる、「北広島町地球温暖化対策実行計画 ～北広島町ゼロカーボンタウン推進計画～」を策定しました。
三次市 脱炭素に向けた取組
三次市では、三次市環境基本計画に定める基本目標「低炭素化社会の構築」の実現のために、地球温暖化対策実行計画を策定しました。
市域全体の温室効果ガス削減に係る目標およびその達成の道すじを明らかにし、地域の地球温暖化対策を推進します。
庄原市ゼロカーボンシティ宣言
本市では、温室効果ガスの影響による自然災害が増加する中、次世代を担う子どもたちに、より良い環境を残すため市全体で脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、機運の醸成を図る目的で、庄原市地球温暖化対策計画の追加改定と同時に、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。
福山市は「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
本市としても，脱炭素社会の実現に向けて，市民，事業者，行政が一体となって，２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。
三原市【脱炭素専用ページ】
環境にやさしい取組を考えてみましょう。
府中市 ゼロカーボンシティ表明
府中市でも、これまで各種環境施策を展開しておりましたが、脱炭素社会に向けた取組をさらに推進するため、令和3年11月24日に2050年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しました。
安芸太田町 地球温暖化対策実行計画について
安芸太田町では、町事務事業による温室効果ガスの排出を削減するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項の規定に基づく「安芸太田町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）≪第1次計画≫」を平成31年3月に策定しました。
「府中町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました
府中町議会令和5年3月定例会（3月13日）において、府中町は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言しました。
山口県
2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動
2050年ゼロカーボンの実現に向けて、「ぶちエコやまぐち」を合言葉に地球温暖化対策の取組（ゼロカーボン・チャレンジ）を実施します。
山口市地域脱炭素ウェブサイト
本サイトは、山口市における地域脱炭素の取組について、市民の皆様に対して幅広く情報発信を行うことで、地域脱炭素に対する関心を高めるとともに、脱炭素化への行動変容を通じた生活の質の向上につなげていくことを目的としております。
「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました
将来都市像として掲げる「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」が、次世代の市民へ引き継がれていくために、本市は、市民、事業者、行政が連携して、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた挑戦を開始することを宣言しました。
防府市 カーボンニュートラルシティチャレンジ宣言
防府市では、「みんなで実現！ほうふのカーボンニュートラル！」を合言葉に、ＣＯ２削減ほうふ市民運動を展開し、地球温暖化対策を推進することとしています。
下関市は「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言しました！
自然豊かな本市の環境を将来世代に引継ぎ、持続可能な社会を実現するため、令和3年5月24日、市長の定例記者会見で、2050年脱炭素社会に向け、市長が「ゼロカーボンシティしものせき」宣言をしました。
環境省 脱炭素ポータル
カーボンニュートラルとは
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指します。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
国の取り組みはこちら
＞ https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/road-to-carbon-neutral/