環境省では、「令和７年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」を通じて得られた成果等を踏まえ、企業が環境デュー・ディリジェンスを実務として進める際の参考となるよう、実践面に重点を置いて「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」を作成しましたので、お知らせします。
本書の目的
本書は、令和7年4月に公表した「日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会議論のまとめ」（以下「懇談会のまとめ」という。）を基に、「令和７年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」を通じて得られた成果等を踏まえ、企業が実際に環境デュー・ディリジェンス（以下「環境DD」という。）の取組を進める際の参考となるように、実践面に重点を置いて作成したものです。
具体的には、①負の影響・リスクの特定・評価、②環境マネジメントシステムとの統合、③苦情処理の仕組みと是正・救済措置に関する内容について整理しています。
社内における環境ＤＤの推進に向けて、懇談会のまとめと併せてご活用ください。
（参考）令和７年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業
具体的には、①負の影響・リスクの特定・評価、②環境マネジメントシステムとの統合、③苦情処理の仕組みと是正・救済措置に関する内容について整理しています。
社内における環境ＤＤの推進に向けて、懇談会のまとめと併せてご活用ください。
（参考）令和７年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業
＜概要＞
OECDのガイダンスや、EUの企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の要件を踏まえて、バリューチェーンにおける環境への負の影響・リスクの特定・評価、方針、施策・実行計画の検討等、環境DDに関する取組を進めようとする企業に対する支援事業。
＜参加企業＞
公募によって下記の事業会社３社を選定。（五十音順）
豊田通商株式会社、日本電気株式会社、三井住友建設株式会社
本書のポイント
環境DDプロセスを進める上で、多くの企業が次のような課題に直面しています。
・環境DDの観点で、そもそも自社の何が問題になっているのか、わからない
・どこで・誰が・何をしているのかに関する情報がないと、方針に反映できない
・環境DDの観点で、そもそも自社の何が問題になっているのか、わからない
・どこで・誰が・何をしているのかに関する情報がないと、方針に反映できない
実践事例を通じて、環境DDを進める上での重要な点として、次のような内容が示唆されています。
・実務的には環境DDプロセスの中でも「負の影響・リスクの特定・評価」から始めることも有効であること
・完璧な把握を前提とせず、仮説に基づく重要な領域から段階的に進めることが重要であること
本書では、３社が実践した工夫や実践事例について紹介しています。
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
直通：03‐5221‐8229