情報

新エネルギー財団では、平成８年度より新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的として、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を表彰する「新エネ大賞」を実施しています。これまでに334件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

　我が国を取り巻くエネルギー情勢が大きく変化する中、エネルギー安全保障が確保され、脱炭素につながり、国内で稼ぐ力を強くするエネルギー構造への転換は不可欠です。令和７年度からスタートする第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーが主力電源として位置付けられ、導入促進に向けた一層の取り組み強化が求められています。

　このように再生可能エネルギーの最大限の導入や利活用の拡大が求められているなか、「新エネ大賞」はより一層重要な取組みとなってきております。本年度の募集を開始しますので、皆様の積極的なご応募をお待ち致します。

募集対象部門

① 商品・サービス部門（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）

② 導入活動部門（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）

③ 地域共生部門（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）

応募資格

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。

• ① 商品・サービス部門

  新エネルギー等の先進的・独創的な製品、システム、周辺機器及び関連サービス（ソフトウェアも含む）を開発し又は提供した法人で、市場に導入されているもしくは2025年11月末日までに市場導入が見込まれていること。（開発段階の案件、国及び自治体による補助金の支援制度を活用中の案件は、募集対象外とする）

• ② 導入活動部門 （普及啓発活動を含む）

  新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例または、普及啓発活動として、実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。（開発段階の案件、実績の無い案件、国及び自治体等による補助金の支援制度を活用中の案件は、募集対象外とする。）

• ③ 地域共生部門

  上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、（*）地域と密着した地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
  *地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との同一年度における重複応募は、できません。
また、「省エネ大賞」「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」や他省庁後援の表彰制度において、過去に大臣賞・長官賞相当の賞を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」において「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。
過去に「新エネ大賞」を受賞した案件を改善・発展させた案件については、前回受賞時から明確な改善効果等が確認される場合にのみ再受賞の可能性があります。ただし、審査対象はその改善・発展された部分のみとなります。

表彰について

表彰の種類としては、以下の通りとします。

• ○ 経済産業大臣賞
• ○ 資源エネルギー庁長官賞
• ○ 新エネルギー財団会長賞
  （※1ベンチャー企業の取り組みを奨励するため、技術やビジネスモデルが革新的であり、かつ、今後の新エネルギー開発導入に大きな貢献が期待される案件に対し、「ベンチャー企業特別賞」として独立して表彰し、副賞100万円を授与します。）
  ^{※1 原則、中小企業として定義される、設立から概ね10年以内の非上場法人をベンチャー企業として扱います。}
• ○ 審査委員長特別賞
  (海外における導入実績や導入活動等が顕著な日本企業の案件を当該活動を奨励する観点から、優先的に表彰します。)