本日、環境省では、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を策定しましたので、お知らせします。
本ロードマップでは、2024年３月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた国の施策の方向性と、企業・金融機関・投資家・消費者・地方公共団体等を含むステークホルダーに期待するアクションについて整理しております。
本ロードマップの実行を通じて、ネイチャーポジティブ経済への移行をさらに進めてまいります。
本ロードマップでは、2024年３月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた国の施策の方向性と、企業・金融機関・投資家・消費者・地方公共団体等を含むステークホルダーに期待するアクションについて整理しております。
本ロードマップの実行を通じて、ネイチャーポジティブ経済への移行をさらに進めてまいります。
背景
我が国では、2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けて「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、その中で掲げた2030年目標「生物多様性の損失を止め、反転させる」すなわちネイチャーポジティブの実現に向けた５つの基本戦略の１つとして「ネイチャーポジティブ経済の実現」を位置付けています。
2024年３月には、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根ざした経済の新たな成長につながるチャンスであることを示し、実践を促すために「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定しました。
ネイチャーポジティブ経済を実現するためには、企業・金融機関・投資家・消費者・地方公共団体等を含むステークホルダーの連帯が重要であり、各主体が「いつまでに、何をすべきか」といった方向性を共有するためにも、2030年までの筋道の全体像の具体化が必要です。
このため、国の施策を主軸としつつ、各ステークホルダーに期待するアクションについてネイチャーポジティブ経済研究会において議論を行い、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を、この度策定しましたので公表するものです。
2024年３月には、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根ざした経済の新たな成長につながるチャンスであることを示し、実践を促すために「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定しました。
ネイチャーポジティブ経済を実現するためには、企業・金融機関・投資家・消費者・地方公共団体等を含むステークホルダーの連帯が重要であり、各主体が「いつまでに、何をすべきか」といった方向性を共有するためにも、2030年までの筋道の全体像の具体化が必要です。
このため、国の施策を主軸としつつ、各ステークホルダーに期待するアクションについてネイチャーポジティブ経済研究会において議論を行い、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を、この度策定しましたので公表するものです。
概要
本ロードマップでは、ネイチャーポジティブ経済移行戦略で示している「ネイチャーポジティブ経済移行後の絵姿」の詳細化を図った上で、以下の３つの視点からネイチャーポジティブ経済移行に向けた国の施策の方向性等を整理しました。
これにより、各ステークホルダーの主体的な取組の深化や、関係省庁の施策との相乗効果の向上を図り、連帯した取組を促進することで2030年以降のネイチャーポジティブな取組効果の発現を目指します。
これにより、各ステークホルダーの主体的な取組の深化や、関係省庁の施策との相乗効果の向上を図り、連帯した取組を促進することで2030年以降のネイチャーポジティブな取組効果の発現を目指します。
- ランドスケープアプローチの観点から地域の自然資本を活かしたネイチャーポジティブな地域づくりを実現（企業価値と地域の価値を併せて向上、地域活性化に繋げる）
- 自然資本の環境価値を活用した経済全体の高付加価値化、情報開示促進及びネイチャーファイナンスの拡大により、ネイチャーポジティブ経営実践の拡大・深化を図る
- ネイチャーポジティブな取組を進める日本企業の国際的競争力の強化のため、産官学の連携の下、自然資源の調達や土地利用の在り方を含めた自然領域のルールメイキング等に積極的に関与・主導する
※ ネイチャーポジティブ経済研究会の資料及び議事概要については、以下のURLに掲載しています。
https://www.env.go.jp/nature/business/index.html
連絡先
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
直通：03-5521-8150