令和8年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業） の公募について（5/29締切・全国）
2026 . 04 . 17
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2026年5月29日（金）17時必着
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実施主体
- 環境省
本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、社会実装にむけた技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
この度、令和８年度事業の実施主体を募集します。
実施対象事業
実施対象事業は、次の①～⑤のいずれかに該当する事業であることとします。
①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
実施対象事業は次の１）～４）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１） 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
２） 次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。
a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
３） 代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
４) 実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確な事業であること。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
１） 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
２） 現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
３） 実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確な事業であること。
③廃棄物等バイオマスを用いた省C02型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業
実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省C02型のジェット燃料等製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１） 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源C02排出量の削減に資する事業であること。
２） 廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料等又はジェット燃料等原料を製造し、これを社会実装するための事業もしくは社会実装を前提としたバイオジェット燃料等又はバイオジェット燃料等の製造・流通基盤の検討・構築を促進する事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料等の代替を促進するものであること。
３） 実証終了後に当該バイオジェット燃料等又はジェット燃料等原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。
④廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化実証事業
実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１） 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源C02排出量の削減に資する事業であること。
２） 現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
３） 実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。
⑤マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業
実施対象事業は次の１）～５）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１） 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
２） 代替素材を開発・製造し、または利用した製品を開発・製造することで、代替素材の社会実装に資する事業であること。
３） 代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
４） 実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。
５） 代替対象となる化石資源由来のプラスチックとの比較において、上記４）記載の用途の組み合わせにおいて新規性や競争力向上性があり、代替素材の社会実装の促進に資する事業であること。
※⑤事業で求める代替素材とは：化石資源由来のプラスチック製マイクロビーズ等のマイクロプラスチックの代替につながる化石資源に由来しない素材（バイオマスプラスチックや、紙やセルロース等のプラスチック以外の再生可能資源を原料とする素材等）で、かつやむなく流出した場合の環境中において生分解性のあるもの。
公募対象者
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人、又は、公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、又は、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
予算
価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。
＜事業①・②＞ 約5,000万円程度
＜事業③・④＞ 約1.5億円程度
＜事業⑤＞ 約4,500万円程度
翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。
事業実施期間
（各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は３月末日、最終年度は２月末日まで）
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。
なお、複数年度の事業の実施は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。
選考方法
契約の形態、金額等
なお、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。
申請方法について
申請書一式：１．申請様式
２．事業概要スライド
３．添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
提出先：
＜対象事業①・②＞
plastic-circulation@env.go.jp
（環境省環境再生・資源循環局 容器包装・プラスチック資源循環室）
＜対象事業③・④＞
sanpai07@env.go.jp
（環境省環境再生・資源循環局 資源循環課）
＜対象事業⑤＞
kaipla01@env.go.jp
（環境省水・大気環境局海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室）
公募に関する質問
質問への回答は、提出者へE-mailもしくは電話により行います。
提出先：
＜対象事業①・②＞
plastic-circulation@env.go.jp
（環境省環境再生・資源循環局 容器包装・プラスチック資源循環室）
＜対象事業③・④＞
sanpai07@env.go.jp
（環境省環境再生・資源循環局 資源循環課）
＜対象事業⑤＞
kaipla01@env.go.jp
（環境省水・大気環境局海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室）
質問受付期間：令和８年４月17日（金）～５月１日（金）12:00（必着）
公募のスケジュール
申請書提出締切 ：令和８年５月29日（金）17:00（必着）
評価審査委員会の開催 ：令和８年７月 （予定）