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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業）について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から、令和３年度（補正予算）の公募が開始されますのでお知らせします。

【事業の概要】
本事業は、建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。

【事業の対象】
省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす直流給電設備導入計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業とします。 なお、本計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
　ア 給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換段数の減少により
　　 電力変換時のエネルギーロスを低減し、二酸化炭素排出量削減効果を有すること。
　イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画であること。
　ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築するシステムの計画であること
　　（系統との連携の有無は問わない）。
　エ 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

【補助金応募対象者】
○補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 ※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。 ※ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。）

【公募実施期間】
（第１次）令和4年3月29日（火）～令和4年4月27日（水）午後5時まで（必着）
（第２次）令和４年５月18 日（水）～ 同年６月15 日（水）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

【応募方法】
応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【公募の詳細】
詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
＞ http://eta.or.jp/offering/22_04_choku/220329.php

【問い合わせ先】
一般社団法人環境技術普及促進協会
〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6回
メールアドレス：chokuryu@eta.or.jp

【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8339