公益信託経団連自然保護基金 2027年度助成公募（12/1締切・全国）

2026 . 10 . 09

開催日・期間: ー
開催時間: ー
申込期限: 2026年12月1日（火）日本時間17:00
実施主体: 団体公益法人 NPO等

公益信託経団連自然保護基金2027年度の助成金交付を希望される団体は、以下の募集要項をご確認いただき、記載されている応募方法にしたがって｢申請書類｣をご提出ください。申請に際して、募集要項をよくご覧いただきますようお願いいたします。また例年同様WEB上の「経団連自然保護基金管理システム」を通じて、申請して頂きますようお願いいたします。応募期間は以下の通りとなりますので、期限内にご応募いただきますよう宜しくお願いいたします。

＜応募期間＞　2026年10月1日（木）日本時間09:00 ～ 12月1日（火）日本時間17:00
＜システム名称＞　経団連自然保護基金管理システム（以下、基金管理システム）

～申請希望者は、申請前に必ず以下の各ファイルを御一読の上、申請してください。また、「利用者マニュアル」はじめ各ファイルは、毎年更新されます。最新のファイルをご覧ください～

基金管理システム利用マニュアル｜公益信託経団連自然保護基金/経団連自然保護協議会 (keidanren.net)

PC環境　次のOS、ブラウザでの動作保証を行っております。
2026年10月1日（木）日本時間9：00以降
Windows 11（64bit）× Microsoft Edge 138以上

上記以外の環境では正常に表示されないことがあります。
システムへの登録に時間を要する例がありますので、くれぐれも時間に余裕を持って、申請を行っていただきます様、お願いします。また、週末や日本の祝日は照会をいただいても回答が出来かねますので、予めご承知おきください。
それでは皆様のご応募をお待ちしております。

応募活動の要件

地域：

アジア太平洋地域を主とする開発途上国および日本国内における取組であること。

分野：

①生物多様性保全に関わる取り組みを優先
②そのために行う社会課題解決の取り組み（ＳＤＧｓに資するもの）
③そのために行う人材育成（環境教育）に資する取り組み

上記についてはすべて、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（ＧＢＦ）実現に資する取り組みであること（2030 年度までの期間限定）。

【参考】：昆明・モントリオール生物多様性枠組 | 環境省

その他条件：

下記の諸条件が満たされていること。

①事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること

②その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと

③事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること

日本国内における取組については下記の何れかまたは、両方の条件を満たすこと。

１）日本国内の野生動植物の保護繁殖活動

■下記のいずれかに該当する事業。
①野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
②野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む

なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とする。

２）日本国内の自然保護活動

■下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること。
以下の法律に基づき指定された地域
①自然環境保全法
②自然公園法
③古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
④首都圏近郊緑地保全法
⑤近畿圏の保全区域の整備に関する法律
⑥明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
⑦都市計画法（風致地区に限る）
⑧都市緑地保全法

なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。

【参考】：経団連自然保護基金支援実績

応募団体の要件

１)下記の条件を満たす団体であること

①助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、
当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
②法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
③３年以上の自然保護活動の実績がある団体

２）下記書類を提出すること

①過去 3 年間の決算報告書。会計監査等を含む
②法人格を有する団体は、そのことを証明する正式書類

※但し、「はじめて助成」、「後発開発途上国ＮＧＯを対象とした助成」（後述）に申請する団体は上記１）、２）の限りではない。

但し、日本国内の野生動植物の保護繁殖活動については、
下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体であること。
①国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
②その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記①に該当する法人が含まれているもの
③国又は地方公共団体が出資をしているもの
④上記②又は③に類するものとして環境大臣が認めたもの