環境省では、地球温暖化が進行した世界で同様の気象現象が発生した場合どのような影響がもたらされるか評価する事業を実施しています。
今般、令和元年東日本台風（台風第19号）及び、平成30年台風第21号を対象とし、地球温暖化が進行した世界で同様の台風が襲来した場合の影響について評価した内容についてとりまとめました。
その結果、いずれの場合においても、地球温暖化が進行した世界では、台風がより発達した状態で上陸する可能性が示されました。また、中心気圧が実際の台風に比べて低下するとともに、降水量が増加し河川での氾濫のリスクが高まることや、風が強まることで風害や沿岸や河川の河口付近での高潮による浸水のリスクが高まることが示されました。
今後は、平成30年に西日本を中心に大きな被害をもたらした、平成30年７月豪雨を対象として同様の評価を実施するとともに、社会経済分野に関する影響評価手法の調査・検討を行う予定です。
【パンフレット】
勢力を増す台風 ～我々はどのようなリスクに直面しているのか～ 2023 – [PDF 約13MB]
目的・調査概要
環境省では令和２年度より、将来の気候変動影響を踏まえた適応策の実施に役立てるため、近年大きな被害をもたらした台風について、文部科学省の気候変動研究プログラムの成果等を活用して、地球温暖化が進行した世界で同様の気象現象が発生した場合どのような影響がもたらされるか評価する事業を実施しています。
本事業では実際に日本に襲来した特定の台風について、地球温暖化が進行した条件下において、同じ位置で台風が発生し、実際と近い経路を通過した場合どのような影響がもたらされるか評価を行っています。
これまでに、令和３年度に中間報告を行った令和元年東日本台風（台風第19号）に加え、平成30年台風第21号を対象とし、地球温暖化が進行した世界※１で同様の台風が襲来した場合の中心気圧や雨量、風速などの変化、洪水や高潮への影響についてスーパーコンピュータを用いたシミュレーションを実施しました。
今後は、平成30年に西日本を中心に大きな被害をもたらした、平成30年７月豪雨を対象として同様の手法を活用した評価を実施するとともに、社会経済分野に関する影響評価手法の調査・検討を行う予定です。
※１ 地球温暖化が進行した場合として、以下のシナリオを設定。
・２℃上昇シナリオ：世界平均気温が工業化以前（18世紀半ば頃）より２℃上昇
・・（積極的な緩和策により将来の温暖化をかなりの程度抑制した場合）すると仮定
・４℃上昇シナリオ：世界平均気温が工業化以前（18世紀半ば頃）より４℃上昇
・・（現状を超える緩和策が行われず、温暖化の抑制ができなかった場合）すると仮定
上記結果と、対象となる各台風が発生した際の気象条件において、同台風を気象モデル再現するために実施したシミュレーション（このシミュレーションの結果を以下では「現在気候」とします）とを比較します。
【留意点】
本調査は、過去の台風と同様の台風が発生した場合の気候変動の影響について評価することを目的としたものであり、シミュレーションした台風が今後発生することを示すものではありません。また、台風はその経路によって大雨や強風等の影響が大きく異なります。本報告は各台風の経路、中心気圧、雨量、風速などについて得られた予測（27ケース）のうち、対象の各台風の経路と近いものとして選択した複数のケースをベースとしたものである点に留意が必要です。
令和元年東日本台風（台風第19号）に関する結果
【概 要】
令和元年10月6日に発生した令和元年東日本台風は、「大型で強い勢力」で伊豆半島に上陸、その後関東地方を通過しました。関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で 3、6、12、24時間降水量の観測史上１位の値を更新しました。
今回のシミュレーションでは、地球温暖化が進行した将来においては、現在よりも中心気圧が低下して、より強い勢力を保ったまま日本に接近し、関東・東北地方により多くの雨をもたらすとともに、浸水被害が発生する地域がさらに広がり、浸水経験の少ない地域においても洪水が発生する可能性が高まることが示されました。
洪水への影響 ※2
特に令和元年東日本台風による被害が大きかった８水系（荒川、多摩川、利根川、千曲川（信濃川）、那珂川、久慈川、阿武隈川、鳴瀬川（吉田川））を対象として、各水系の基準地点について、その上流域に降った雨（流域平均降水量）と河川災害リスクを見る一つの指標であるピーク流量（最大流量）を算出しました。その結果、地球温暖化が進行した場合を想定した２℃上昇シナリオでは、平均して10%（３～16%）、４℃上昇シナリオでは、平均して23%（14～34%）増加する結果となりました。また、４℃上昇シナリオでは、特に影響を受けた８水系のうち、５水系で長期的な河川整備の目標である河川整備基本方針の流量を上回る予測となりました。
令和元年東日本台風では、東日本全域にわたり大きな被害が発生しましたが、将来の気候変動下で同様の台風が発生した場合には、浸水被害が発生する地域がさらに広がり、浸水の経験の少ない地域でも発生する可能性が高まることが示唆されました。
※2 本シミュレーションでは、複数の流域をまたぐ広い領域を同時に扱っているため、個々の河川の流量の定量的な評価には不確実性が多く含まれます。また現実には、上流で氾濫が発生することにより下流での流量が減少する場合がありますが、今回のシミュレーションでは、そのような可能性は考慮していません。本結果では、ピーク流量・ピーク流出高により洪水氾濫発生の可能性を示していますが、詳細には河川堤防や防潮堤等の整備状況等も考慮する必要があります。
平成30年台風第21号に関する結果
【概 要】
平成30年8月28日に発生した平成30年台風第21号は、「非常に強い」勢力で徳島県に上陸、近畿地方を縦断し日本海に抜けました。西日本を中心に広い範囲で大雨・強風を引き起こし、大阪府、和歌山県等で観測史上第1位の最大風速を記録しました。また、大阪府、和歌山県等では過去の最高潮位の記録が更新されました。
今回のシミュレーションでは、地球温暖化が進行した将来においては、現在よりも中心気圧が低下して、より強い勢力を保ったまま日本に接近することが示されました。
特に風は、２℃上昇シナリオでは最大風速が平均8.6m/s増加、４℃シナリオでは最大風速が平均10.2m/s増加する結果となり、高潮のリスクがさらに高まることが示されました。
高潮への影響 ※3
高潮による大阪湾の潮位の変化（最大潮位偏差）について、地球温暖化が進行した場合を想定したシナリオでは、現在気候に比べ、２℃上昇シナリオでは平均27.5% (-51.7～127.6%)、４℃上昇シナリオでは平均23.0%(-27.4～281.6%）上昇する結果となりました。これは、台風の中心気圧が低下し、風速が増加したことにより、吸い上げ効果及び吹き寄せ効果 が強まったことが主な要因と考えられます。
平成30年台風第21号では、大阪湾でのこれまでの最高潮位を更新したものの、市街地への浸水は発生しませんでした。一方で、将来の気候変動下で同様の台風が発生した場合には、最大潮位の増加により、高潮の被害を発生させる可能性が示唆されました。
※3 本結果では高潮による浸水への影響には言及できていませんが、同影響を把握するためには、最大水位の上昇の他、河川堤防や防潮堤等の整備状況等も考慮する必要があります。また、高潮のシミュレーション結果は、台風の経路等の条件によって異なる結果となりますので、留意が必要です。
参考資料
【パンフレット】
勢力を増す台風 ～我々はどのようなリスクに直面しているのか～ 2023 – [PDF 約13MB]
【過去の報道発表】
気候変動による災害激甚化に関する影響評価（中間報告）について（https://www.env.go.jp/press/109720.html）
【連絡先】
環境省 地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8242
