●環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、本日３月14日（火）に環境省ホームページにて公開いたしました。
●本手引きは、地方公共団体の職員向けに、導入手法の検討方法、導入施設の選定方法、公募資料の準備、事業者選定のポイント、契約にあたっての注意点など、太陽光発電設備導入に必要な業務について記載しています。
●本手引きの公開にあわせて、第三者所有モデルの概要や、公共施設等への太陽光発電設備導入の事例をまとめた映像も公開しております。
詳細
環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションを推進しています。
地域脱炭素ロードマップにおいては、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」という目標が掲げられており、地球温暖化対策計画や政府実行計画でも太陽光発電の導入等の公共部門での率先実行が示されています。
目標達成のためには、いち早い設備導入が必要ですが、初期導入及び管理費用をどう確保するかという課題があります。そこで、財政措置に頼らず初期導入やメンテナンスのコストを抑えられる第三者による設備導入の手法が注目されています。
本手引きでは、地方公共団体の担当者に向けて、第三者所有モデルによる太陽光発電設備の導入のための基礎情報から導入フローまで事例等を交えて提示することで、各地方公共団体での実践が円滑になることを目的としています。
地域のレジリエンス強化と再生可能エネルギーの最大限導入、さらに地域の発展に向けて、地方公共団体が地域の脱炭素化を主導していけるよう、本手引きが活用されることを期待しております。
【関連ページ】
PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について
https://www.env.go.jp/page_00545.html
【添付資料】
別添１ PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き[PDF 6.9MB]
別添2 付属資料[PDF 2.1MB]
別添3 事例集[PDF 2.5MB]
【連絡先】
環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-8279