企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、本日４つのガイドを改定し、公表いたしました。
主な改定としましては、「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」については、手に取りやすさへ配慮した導入ハンドブックへリニューアル、その他については、モデル事業により得られた成果事例について追加、最新の動向について更新しました。
■各ガイドの概要
（１）「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」
これから脱炭素経営の取組をスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリット及び取組方法について「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説。併せて参考ツールとして企業の取組事例（計28社）を別途掲載。また脱炭素経営についてポイントを簡単に解説したパンフレットも新規追加。
（２）「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」
企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。Scope3排出削減の肝となるサプライヤーとの排出削減に関連した解説を拡充。また企業の取組事例(計19社)を別途掲載。
（３）「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」
TCFD提言における11の推奨開示項目のうち、企業が特に対応を悩む”シナリオ分析”に焦点を当て解説。全セクターを対象としており、幅広いセクターの事例（国内外 計43社）や参考パラメータ・ツール等を掲載。TCFD提言を取り巻く最新の国内外動向や事業インパクト評価に関する算定イメージや算定パターンの具体例を追加。
（４）「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）」
企業の経営層や環境関連部署の担当者を読者と想定し、脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施方法について解説。ICPの実践において検討すべき内容を具体化し、令和４年度 環境省支援事業（4社）を通じた取組事例を追加。
※各種ガイドの本体や、我が国企業の脱他の経営の取組状況の最新データについては、下記ウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
■連絡先
地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-5521
直通 03-5521-8249