内閣府において、本年度の世論調査の一環として「プラスチックごみ問題に関する世論調査」を実施したところです。今般、その結果が取りまとまりましたので、お知らせします。
今回の調査ではプラスチックごみ問題に関する国民の意識をテーマとしています。
環境省では、今回の調査結果も参考にして、プラスチック資源循環促進法等に基づき、プラスチックの資源循環に向けた施策を着実に進めてまいります。
【調査結果】
・全国の日本国籍を有する18歳以上の者3,000人
・有効回収数 1,791人（回収率59.7％）
【調査期間】
令和4年9月1日（木）～同年10月9日（日）
【調査方法】
郵送法（配布：郵送、回収：郵送回答）
【調査目的】
プラスチックごみ問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
【調査項目】
・レジ袋有料化や新法施行による関心や行動の変化
・レジ袋有料化後のレジ袋の辞退状況
・レジ袋を辞退している理由
・過剰だと思うプラスチックを使用した製品やサービス
・プラスチックごみ問題解決に向けた取組
・環境に配慮した代替製品の購入条件
【その他】
本調査の結果概要は、下記内閣府ホームページに掲載いたします。
＞ https://survey.gov-online.go.jp/hutai/tindex-all.html
【調査の実施機関】
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
TEL：03-5253-2111（代表）（内線 82782）
【連絡先】
環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
代表：03-3581-3351
直通：03-5501-3153