情報

第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）では、今後の目指すべき社会像として「地域循環共生圏」を掲げました。これは、各地域が地域資源を生かして自立・分散型の社会を形成すると同時に、地域間で補完し支え合うという考え方です。例えば、地域における再生可能エネルギーの導入は、脱炭素・省資源を実現しつつ、地域雇用の創出、災害時のエネルギー確保によるレジリエンスの強化といった経済・社会的な効用を生み出します。「地域循環共生圏」の創造は、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や、「Society5.0」の実現にもつながるものであり、その具体化に向け、多様な主体と連携しながら取組を進めていく必要があります。
こうした「地域循環共生圏」の具体化を目指すに当たって、地域内の資金の流れがどのようになっているか、環境施策等の実施によりそれがどう変化するかを把握することが重要であり、「地域経済循環分析」はそのためのツールとしての活用が期待されます。

２．地域経済循環分析の概要

地域経済循環分析は、市町村ごとの「産業連関表」と「地域経済計算」を中心とした複合的な分析により、「生産」、「分配」及び「支出」の三面から地域内の資金の流れを俯瞰的に把握するとともに、産業の実態（主力産業・生産波及効果）、地域外との関係性（移輸入・移輸出）等を可視化する分析手法です。地域のエネルギー代金収支等を把握し、環境施策の立案に生かすだけではなく、経済・社会的課題の同時解決に向け、地方創生関連等の業務などへの活用も期待されます。
　環境省では平成27年度に全国約1,700自治体の地域経済循環分析用データベース（2010年データ）を構築。平成28年度は、同データベースを更新（2013年データ）するとともに、地域の特性をより簡易に把握するための自動作成ツールを構築しました。その後、令和元年度に、同データベースを更新（2015年データ）や過去に公開した2013年及び2010年同データベースも再構築し、令和3年度には、同データベースを更新（2018年データ）や過去に公開した2015年、2013年及び2010年同データベースも新基準（３※２※３）に準じて再構築しました。

３．地域経済循環分析自動作成ツールのダウンロード

　本ツールでは、任意に選択した自治体について自動的に分析し、所得の循環や産業構造など代表的な指標を表示したpptx（パワーポイント）ファイルを出力します。市区町村ごとの分析に加え、複数の市区町村を同時選択して１つの経済圏としてまとめた分析を行うことも可能です。

2018年版出力ファイルの例（岩手県久慈市）[PPTX2.5MB]

４．経済波及効果分析ツールのダウンロード

　本ツールは、ユーザーが選択した自治体（市町村単位）において、以下の施策メニューを実施した場合に地域経済にどのような波及効果を与えるかをシミュレーションできます。また、その結果を表示したPDFファイルを出力します。

経済波及効果分析出力ファイルの例_太陽光発電(売電)（岩手県久慈市）[PDF1.2MB]

経済波及効果分析出力ファイルの例_観光振興（岩手県久慈市）[PDF1.0MB]

＜経済波及効果分析ツールの施策メニュー＞

5．地域経済循環分析用データの提供

地方公共団体等を対象に、「地域経済循環分析」の基礎データとなる「地域産業連関表」及び「地域経済計算」の提供を行います。本データを用いて個別に分析し、より詳細な経済波及効果の計算などを行うことで、地方創生などの業務に活用することが可能です。申請方法は、下記委託事業者のホームページを御確認ください。

　なお、地域経済循環分析用データは、環境政策のみならず幅広く地方創生の取組への活用も期待されることから、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にも提供しています。2015年データは、地域経済分析システム（RESAS（リーサス））を通じて「地域経済循環マップ」として公開されています。