情報

この基金は、生活文化の基盤として、人々が支え合う豊かな社会の形成に寄与してきた年中行事や人生儀礼等、冠婚葬祭儀式文化の承継及び発展に資する調査・研究事業、冠婚葬祭承継事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

助成の対象となる団体等

以下の条件を満たす、個人、大学、研究機関等で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしているもの。ただし、大学、研究機関等の場合は以下の条件を満たすこと。

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。

(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。

(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。

(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。

(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

助成の対象となる事業

原則として、2026年度事業（2027年助成金の交付決定日（3月下旬頃）～2028年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。
また、事業の実施において冠婚葬祭財団の広報（ホームページ、印刷物、イベント等において冠婚葬祭財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。

※以下の(1)～(3)のいずれかに合致する事業を対象とします。

(1)研究助成事業 ①
次のテーマの趣旨に合致する活動
「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」

(2)研究助成事業 ②
次のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査・研究活動
　A「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」
　B「儀礼とグリーフケア」
　C「衣食住と冠婚葬祭」

(3)冠婚葬祭承継事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

※なお、(1)～(3)に該当する場合でも、次の事業は助成の対象外とします。
〇 不動産の取得
〇 車両の購入
〇 営利を目的とする事業
〇 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
〇 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
〇 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの （ゲーム ・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等）や汎用性の高いもの（パソコン・カメラ等）の購入・製作

※また、申請は1個人及び団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。」

助成金額及び件数

助成金は、総額およそ300万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は50万円とします。)

募集期間

2026年10月1日～2027年1月31日（日）必着

応募方法

所定の提出書類（別記）を上記期間内に一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 （以下「全互協」という。）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送又はメールにてご送付ください。

申請時に必要な書類（指定様式）は、全互協ホームページ内「社会貢献基金制度」ページ（こちら）よりダウンロードして入手してください。

必要な書類

(1) 助成金交付申請書（A4サイズ・指定様式） ・・・1部
(2) 申請する助成事業の収支予算書（A4サイズ・指定様式） ・・・1部
(3) 今回申請する調査・研究活動又は類似の事業を実施した過去3年間の実績を示す写真及び関係資料等 ・・・写真は各年2枚（計6枚）
(4) 大学・大学院における所属上長（理事長、学部長等）の推薦状 ・・・1部
(5) 団体等の定款又はそれに準ずる規約 ・・・1部
(6) 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 ・・・1部
※ 大学・研究機関等のご申請は(1)～(6)全てをご提出ください。

　個人によるご申請は(1)～(3)までをご提出ください。

応募・問い合わせ先

一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団
社会貢献基金助成 運営事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門4階
＜連絡先＞TEL: 03-6273-3930
E-Mail: contact★ceremony-culture.jp
（上記の「★」記号を「@」に置き換えてご連絡ください。）