情報

2027年度河川基金 川づくり団体部門の募集を開始します。

河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。

募集期間

申請方法

申請期限についての注意事項

流域川づくり団体に対する助成

河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、流域規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容により活動A、活動B、活動Cの3コースがあります。活動 A、B、Cは申請する活動内容の予算規模に応じた適切なコースを選択してください。なお、活動内容を適切に反映した申請金額であるかも踏まえて評価させていただきます。

 【助成対象者】
川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体

【対象テーマ】
内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」にかかわる以下のような活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択してください。
＜テーマ一覧＞
① 河川や流域への理解を深める活動
② 河川・水教育を支援する活動
③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤ 河川環境の保全活動
⑥ 防災・減災に関する活動
⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
　・川づくり団体相互
　・川づくり団体と河川管理者、行政等
　・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨ その他

【助成期間】
2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間とします。

【助成金額】
1件につき上限は
・ 「活動S」コースは150万円とします。… （過去5年間 （2021年度から2025年度） に河川基金助成事業 （川づくり団体部門） て大臣賞を受賞した団体が対象）
・ 「 活動A」コースは100万円とします。
・ 「 活動B」コースは60万円とします。
・ 「 活動C」コースは30万円とします。

全国川づくり団体に対する助成

河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、 全国的な規模で行う団体に助成を行います。その活動の内容、規模により活動A、活動Bの2つのコースがあります。活動A、Bは申請する活動内容の予算規模に応じた適切なコースを選択してください。なお、活動内容を適切に反映した申請金額であるかも踏まえて評価させていただきます。

【助成対象者】
川づくり団体のうち、全国的な規模で活動する団体

【対象テーマ】
内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」にかかわる以下のような活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択してください。
＜テーマ一覧＞
① 河川や流域への理解を深める活動
② 河川・水教育を支援する活動
③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤ 河川環境の保全活動
⑥ 防災・減災に関する活動
⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
　・川づくり団体相互
　・川づくり団体と河川管理者、行政等
　・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨ その他

【助成期間】
2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間とします。

【助成金額】
1件につき
・ 「 活動A」コースは500万円を上限とします。
・ 「 活動B」コースは100万円を上限とします。

※財団において申請金額を査定したうえで、助成額を決定いたします。

新設川づくり団体に対する助成

河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための実践的な活動を行う、 設立されて5年以内の団体に対し、助成を行います。その活動を軌道に乗せるために必要な経費を支援します。

【助成対象者】
川づくり団体のうち設立後5年以内（2026年11月13日時点）の、 ❷特定非営利活動法人、 ❹任意団体（P3参照）を対象とします。定款等にその主要事業のフィールドが川であることを明記している団体に限定します。既存団体との関連や活動計画の内容から判断して採択の対象から除外する場合もございます。

【対象テーマ】
内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」にかかわる以下のような活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択してください。
＜テーマ一覧＞
① 河川や流域への理解を深める活動
② 河川・水教育を支援する活動
③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤ 河川環境の保全活動
⑥ 防災・減災に関する活動
⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
　・川づくり団体相互
　・川づくり団体と河川管理者、行政等
　・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨ その他

【助成期間】
① 「新設川づくり団体自立支援助成」の助成期間は最長5年です。
② 毎年度の助成期間は、4月1日から翌年の3月31日までの１年間です。
　 初年度は2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間です。
③ 助成金額は年間50万円までとし、助成期間中は同じ金額とします。
④ 助成期間は申請時に3～5年の範囲で選択することができます。

＜留意事項＞

① 「新設川づくり団体自立支援助成」として採択するものについては、2年度目以降の助成は前年度の中間報告に基づき審査します。このため、毎年度の中間報告は12月末までに提出をお願いします。 中間報告が期限にまで提出されない場合には、次年度以降不採択になります。

最終年度は、成果報告書の提出をお願いします（最終年度は中間報告の必要はございません）。

② 審査結果によっては、活動計画の見直しを求めることがあります。

③ 「新設川づくり団体自立支援助成」に申請できるのは、2026年11月13日から過去5年以内に設立した団体です。以下の団体は対象にはなりません。
・既存団体の団体名の名称変更や NPO 登録等により組織の変更を行った団体 （注1）
・既存団体の合併、分割等により設立した団体 （注2）
・既存団体の下部組織として設立した団体 （注2）
・既存団体が集まって設立した団体（例えば、ネットワーク組織や協議会、実行委員会等）（注2）
・既存団体の関係者が新たな団体を新設する場合は、既存団体との関連や活動計画の内容から判断して、対象から除外することがあります。
（注1）団体の設立年数は、「当初の団体設立後からの年数」となりますので、単に名称などの変更…やNPO 登録等を行った団体については対象になりません。
（注2）過去に採択された新設川づくり団体は、適用しません。

④ 申請事業の主な内容が、講演会・講習会、シンポジウム、交流会、イベント等の開催など、 川をフィールドとしない事業は、「新設川づくり団体自立支援助成」の採択の対象外とさせていただきます。「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」より申請してください。

⑤ 「新設川づくり団体自立支援助成」の助成を受けている期間、その団体は「川づくり団体活動助成」への申請はできません。

問い合わせ先

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
住友生命日本橋小伝馬町ビル２階　
公益財団法人 河川財団　基金事業部
TEL：03-5847-8303
e-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
http://www.kasen.or.jp