情報

日本財団は、2027年度助成金に関する助成申請の受付を2026年10月1日（木）より開始しました。

申請するためには、過去に日本財団から助成を受けられたことがある団体様も日本財団助成ポータル上でのアカウント作成と団体登録等の事前準備が必要となりますので、お早めにご準備ください。

【申請する前に必要な準備】

申請前に下記1.～3.の手続きを完了する必要があります。
詳細は「助成ポータル登録準備ガイド（PDF / 2MB）」を必ずご確認ください。

9月15日（火）以降、助成ポータルにてご準備を進めていただけますので、お早めのご準備をお願いいたします。

1.日本財団 助成ポータル（外部リンク）にアクセスし、アカウントを作成
2.団体情報の登録
　※法人番号（13桁）が必要となりますので、ご準備をお願い致します。
3.代表者の方の本人確認・法人確認
　※確認には数日かかる可能性がございます。余裕をもったご登録をお願い致します。

上記の1.～3.のお手続きが完了していることが必須となります。

【申請受付期間】

2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）17:00

【申請方法】

2026年10月1日（木）より、日本財団助成ポータルの各助成プログラムの募集要項より申請書ページへ移動し、各助成プログラムへの申請を作成することができます。

下記（A）～（E）の情報を全て入力し、「申請する」を押下すると申請が完了します。
詳細は「助成ポータル申請入力ガイド（PDF / 2MB）」をご確認ください。

（A）事業概要
（B）事業内容
（C）団体情報
（D）収支
（E）書類

※「申請する」を押下するためには、上記【申請する前に必要な準備】のお手続きが完了しており、（A）～（E）のすべて入力されていることが必須となります。
※10月30日（金）17:00を過ぎますと「申請する」ボタンが押下できなくなりますので、必ず余裕をもってご準備進めてください。

【対象となる事業】

募集を開始する助成プログラムは以下の通りです。

2027年度「海洋・船舶募集」

【対象となる事業】
海や船に関する事業

【テーマ】
海と船の研究、海をささえる人づくり、海の安全・環境をまもる、海と身近にふれあう事業

【対象となる団体】
日本国内で活動する下記の法人または団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など

【詳　細】
外部サイト募集要項

2027年度「公益・福祉募集」

【対象となる事業】
社会福祉、教育、文化などの事業

【テーマ】
子ども、障害者、高齢者、社会

【対象となる団体】
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

【詳　細】
外部サイト募集要項

2027年度「子ども第三の居場所」

【対象となる事業】
「子ども第三の居場所」事業

【テーマ】
子どもの居場所

【対象となる団体】
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

【詳　細】
外部サイト募集要項

2026年度「多機能型児童家庭支援センターの新築・改修」

【対象となる事業】
多機能型児童家庭支援センターの新築及び改修事業

【テーマ】
子ども

【対象となる団体】
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

【詳　細】
外部サイト募集要項

2027年度 犯罪被害者等支援事業（預保納付金支援事業）

【対象となる事業 】
犯罪被害等支援事業に寄与するもの、またそれの振興に寄与するもの

【テーマ】
その他公益

【対象となる団体】
日本国内の公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体（法人格のない団体）で、犯罪被害者等を支援する非営利団体
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

【詳　細】
外部サイト募集要項

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