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島根県企業局では、水力発電事業をはじめ、水道事業、工業用水道事業において、豊かな水資源を利用して事業を行ている。

こうした事業の基盤となる森林の水源涵養機能の重要性を、広く県民に啓発し、県内における水源涵養機能の向上につなげていくことを目的とした、NPO法人等による環境活動を支援する「島根県企業局森づくり事業」を実施しています。

以下のとおり、令和８年度の委託事業者を募集します。

【業務内容】

植栽事業は、地域住民（団体）や地元小中学生等と連携して行う植栽又は維持管理を伴う環境学習の実施を主たる業務とした、以下の一連の取組とします。
（１）実施場所の調査・決定
（２）実施場所の地拵え及び植栽の実施準備
（３）植栽又は維持管理を伴う環境学習の実施
（４）実施場所に、実施日、事業名等を記した、標柱または看板の設置
（５）実施後の管理（草刈り、支柱の管理等）

※実施場所県内とし、原則として、委託期間完了後も受託団体又は地元等により適正な管理が可能な地域で、概ね500平米以上とします。
※植栽する樹種及び本数は、植栽場所及び面積に適した樹種及び本数とします。

業務期間

令和９年３月２０日まで

委託料上限額

５０万円（消費税及び地方消費税を含む）

• 島根県内で活動するＮＰＯ法人等の団体であり、地域や小中学校等と連携した社会貢献の実績があること。
• 島根県の「建設工事等入札参加者に対する指名停止等に係る措置要綱」又は「物品の製造の請負、売買等に係る入札参加資格者指名停止措置要領」に基づく入札参加指名停止措置を受け、入札日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
• 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続き開始の申し立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申し立てまたは、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が含まれていないこと。
• 公の秩序又は善良の風俗に反する行為を行い、又は行うおそれがないこと。

　※ただし、今年度すでに本事業に採択された団体は除く。

• 受託申請書（別紙様式第１号）
• 団体概要書（別紙様式第２号）
• 実施計画書（別紙様式第３号）
• 見積書（課税事業者の場合は別紙様式第４号-1、免税事業者の場合は別紙様式第４号-2）
• 植栽実施予定箇所の地図及び現況写真
• 団体の目的を記載した書類（定款、会則等）
• その他知事が必要と認める書類