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2026年度 公益信託 農林中金森林再生基金 募集要項 (農中森力もりぢから基金)

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。行政も上記のような状況を問題視し、森林経営管理制度、森林環境税・森林環境譲与税、J-クレジット制度、生物多様性保全、森林の空間利用の促進等、対応を本格化させています。

本公益信託は、こうした国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。

助成対象事業

国内の民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。

(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった国内の民有林の公益性を発揮させる活動

(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査、森林・ 生態系調査、獣害対策等

(3) その他目的を達成するために必要な事業。

対象事業の例

① 森林整備（施業）：多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業

② 森林の空間利用：森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で利活用するための森林整備（景観に配慮した施業や遊歩道の整備など） 、活動の企画立案、普及啓発（ただし、施設・高額な遊具等の設置・購入費用は対象外）

③ 生物多様性保全：生態系を意識した森づくり、およびそのための森林調査・保全に要する活動

・「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。
・対象森林は 5ha以上のひとまとまりとなった民有林とする。
ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。
・「長期契約」とは、森林経営委託契約・森林経営信託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約(期間 5年以上)等とする。

※ 事業の中でも、特に、 (1)、 (2)に重点を置いたうえで、次のような緊急性、継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。
例
(1) 助成終了後も継続性・波及性が認められる事業
・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み
・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となり、森林環境譲与税等を活用して地域での継続・波及が見込まれる取組み
・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み
(2) 過去に例の少ない先進的事業
(3) 森づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業
(4) 施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業
(5) 協同組合・地元住民・ボランティア・行政・民間企業等と連携した活動

※ 当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ選定します。

※ 森林整備（施業）における対象事業範囲は、直接・密接に関連する取組みまでとします。
例 間伐した立木を共販所（原木市場）又は製材工場まで運び込んだ段階まで。

※ 附帯事業（ソフト事業）のみの申請も認めます（ただし上限金額15百万円以内）。
この場合、次年度に必ず森林整備等のハード事業を計画し、ソフト事業計画と同時に提出してください。次年度のハード事業についても、助成の有無にかかわらず事業結果の報告をしていただきます。

助成対象者

以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。 例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。

【助成金額】
(1) 2026年度募集分の助成金総額は200百万円を予定します。
(2) 1件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。
・ 助成先は10先程度を想定しています。
・ 助成金額は、対象事業の所要資金から、
① 申請者、森林所有者に対する公的な補助金、
② 対象森林の原木等の販売収入額（助成対象間伐事業等から見込まれる原木販売代金の全額）を除いた部分で、
③ 上限30百万円として助成を行います。
・ 支給方法は「選考方法と助成金支給、報告提出義務」を参照ください。

助成対象事業実施期間

(1)助成の対象となる事業の実施期間は、原則として2027年4月1日以降に開始し、2028年3月31日以前に終了するものに限ります（１年間）。

(2) 複数年度にわたる事業を申請される場合には、応募時に全体および各年度の明確かつ具体的な事業計画を提出してください。ただし助成は初年度のみとなります。

募集期間

2026年4月1日（水）～2026年6月30日（火）（当日消印有効）

【応募方法】
所定の申請書に記入の上、正・副 2部（2部とも押印、片面印刷、ホチキス留めなし）を全国森林組合連合会あてに書留郵便にて送付してください。

所定の助成金交付申請書を全国森林組合連合会宛請求し、ご記入のうえ、正・副2部を本基金の事務受任者である全国森林組合連合会あてにご提出ください。
なお、申請書は全国森林組合連合会のホームページ（全森連からのお知らせ）からダウンロードすることができます。
また、募集要項等は農中信託銀行（社会貢献活動）、農林中央金庫（ニュースリリース）のホームページからも参照いただけます。

○全国森林組合連合会ホームページ
https://www.zenmori.org/ 

※ 当基金についての詳細を別途「Ｑ＆Ａ」として取りまとめておりますので、参照してください。

申請・問い合わせ先

公益信託 農林中金森林再生基金（農中森力もりぢから基金）
全国森林組合連合会 組織部 林政課
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 1-9-16 丸石第 2ビル 6階
TEL：03-6700-4735
農中信託銀行株式会社 営業推進部
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 5階
TEL：03-5281-1402

全国森林組合連合会ホームページ： http://www.zenmori.org