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「地方公共団体が抱える地域課題の解決案」を公募
<令和8年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」>

中国総合通信局（局長：梅村 研）及び中国経済産業局（局長：林 揚哲）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、令和8年2月3日（火）から3月19日（木）までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、3団体から4件の応募がありました。

これらの地域課題に対する解決案について、本日から6月5日（金）まで公募します。

なお、応募いただいた地域課題解決案については、中国情報通信懇談会（会長：芦谷 茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：渡辺 健次）との共催で7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」（以下「提案会」という。）において、応募者から当該地方公共団体にプレゼンテーションを行っていただきます。

公募概要

（1）公募する地域課題解決案
　公募する地域課題解決案は、地方公共団体から応募のあった地域課題（別紙1）に対するデジタル技術を活用したシステム提案、研究・実証・実装提案とします。

（2）公募対象
　民間企業、大学、NPO法人等

公募手続き

（1）応募方法
公募要領(別紙2)に従って地域課題解決案提案書（別紙3）及び解決案概要資料（様式適宜）を作成し、提出先へメール（件名を「令和8年度地域課題解決案応募」とすること）で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報してください(郵送・持ち込みは不要)。

（2）公募期間
令和8年4月15日（水）から同年6月5日（金）まで

想定スケジュール

・4月15日～6月5日：企業・大学等からの地域課題解決案の公募
・解決案受付後～6月中旬：地域課題解決案の審査及び提案会の日程調整等
・7月中* ：提案会の開催
*早急に提案を受けたいといった地方公共団体からのニーズがある場合は、6月中に提案会を開催する可能性があります。

問合せ・提出先

中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
中国総合通信局　情報通信連携推進課　研究開発推進担当
電話：082-222-3483
電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。