令和6年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業の公募（4/17締切・全国）
2024 . 03 . 15
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2024年4月17日（水）17:00（必着）
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実施主体
- 環境省
実施対象事業
（１）本事業の対象について
次の①～⑤のいずれかのテーマに該当する事業を対象とします。
①国立・国定公園における太陽電池パネル設備の景観評価試験事業
②自然景観への影響を踏まえてデザインされた先端的再エネ再生可能エネルギー発電事業の検証事業
③自然を生かした解決法（Nature Based Solution：NbS）による、ネイチャーポジティブに資する再生可能エネルギー技術の実証事業
④洋上風力発電施設における海洋自然生態系への影響評価実証と地域における理解醸成促進事業
⑤生物模倣（バイオミミクリー/バイオミメティクス）や生物の視点を生かしたネイチャーポジティブに資する省エネルギー/再生可能エネルギー技術の実証事業
次の①～⑤のいずれかのテーマに該当する事業を対象とします。
①国立・国定公園における太陽電池パネル設備の景観評価試験事業
②自然景観への影響を踏まえてデザインされた先端的再エネ再生可能エネルギー発電事業の検証事業
③自然を生かした解決法（Nature Based Solution：NbS）による、ネイチャーポジティブに資する再生可能エネルギー技術の実証事業
④洋上風力発電施設における海洋自然生態系への影響評価実証と地域における理解醸成促進事業
⑤生物模倣（バイオミミクリー/バイオミメティクス）や生物の視点を生かしたネイチャーポジティブに資する省エネルギー/再生可能エネルギー技術の実証事業
（２）提案における必須要件
別紙「01_公募要領」の必要項目を満たさない場合は、要件不備とみなします。
公募対象者
本事業の公募対象者は、次の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括で受託することとします。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官自然環境局長が適当と認める者
なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官自然環境局長が適当と認める者
なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
予算
各テーマごとに、採択事業の事業費の合計が以下のとおりになるように提案いただくこととします。その上で、採択事業は、外部有識者で構成される評価審査委員会による評価を経て決定されます。なお、価格競争ではありませんが、限られた政策資源の有効利用の観点から、必要十分な予算として精査して、同じ内容であれば可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。
①： 総額8,000万円以内、３年以内。
②： 初年度3,500万円以内、それ以降4,500万円以内として、総額1.25億円以内、３年以内。
③： 初年度3,500万円以内、それ以降4,500万円以内として、総額1.25億円以内、３年以内。
④： 各年度１億円以内、総額3.00億円以内、３年以内。
⑤： 初年度500万円から3,000万円以内、 それ以降は500万円から3,500万円以内として、総額1.00億円以内、３年以内。ただし、原則的として２年以内の提案をすること。３年間の提案の場合は２年目時点でのステージゲート評価等によって実施の可否を決定する。
①： 総額8,000万円以内、３年以内。
②： 初年度3,500万円以内、それ以降4,500万円以内として、総額1.25億円以内、３年以内。
③： 初年度3,500万円以内、それ以降4,500万円以内として、総額1.25億円以内、３年以内。
④： 各年度１億円以内、総額3.00億円以内、３年以内。
⑤： 初年度500万円から3,000万円以内、 それ以降は500万円から3,500万円以内として、総額1.00億円以内、３年以内。ただし、原則的として２年以内の提案をすること。３年間の提案の場合は２年目時点でのステージゲート評価等によって実施の可否を決定する。
事業実施期間
令和６年度から令和８年度の間の複数年度を前提として採択します。最大３か年度（令和８年度まで）として、申請者において提案いただいた期間について、評価審査委員会の評価を経て期間を決定します。また、各年度ごとに予算要求を実施し、認められた予算の範囲の中で事業は実施されるため、提案された年限のプロジェクト実施が必ずしも保証されるものではないことを御了承ください。なお、テーマ⑤については提案される事業実施期間によって、調査事業を同時に実施する場合の要件が異なる点に御留意ください。
選考方法
環境省において事前審査（書類審査）を行った上で、評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。
おおよそのスケジュールは以下のとおりです。事前審査（書類審査）に合格した申請者のみ評価審査委員会に御出席いただき、申請内容の発表・質疑応答を受けて頂きます。事前審査（書類審査）の採否については、事務局より電子メールにて連絡します。なお、採否の理由についてのお問合せには応じられませんので予め御了承ください。
・事前審査（書類審査） ：令和６年４月18日（木）～
・事前審査（書類審査）合格連絡 ：令和６年４月下旬（予定）
・評価審査委員会 ：令和６年５月中下旬（予定）
・採否通知 ：令和６年５月下旬から６月上旬頃（予定）
おおよそのスケジュールは以下のとおりです。事前審査（書類審査）に合格した申請者のみ評価審査委員会に御出席いただき、申請内容の発表・質疑応答を受けて頂きます。事前審査（書類審査）の採否については、事務局より電子メールにて連絡します。なお、採否の理由についてのお問合せには応じられませんので予め御了承ください。
・事前審査（書類審査） ：令和６年４月18日（木）～
・事前審査（書類審査）合格連絡 ：令和６年４月下旬（予定）
・評価審査委員会 ：令和６年５月中下旬（予定）
・採否通知 ：令和６年５月下旬から６月上旬頃（予定）
契約の形態、金額等
共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち１者が代表して行ってください。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結してください。
応募方法について
次の（ア）又は（イ）のいずれかの方法で提出してください。
（ア） 郵送又は持参による方法
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和６年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業申請書在中」と明記してください。
なお、提出された申請書類は返却しませんので、予め御了承ください。
（ア） 郵送又は持参による方法
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和６年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業申請書在中」と明記してください。
なお、提出された申請書類は返却しませんので、予め御了承ください。
申請書一式：
① 申請様式（正本１部、副本８部）
②事業概要スライド（９部）
③添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
④①～③の電子データが格納されたCD-R等１部
① 申請様式（正本１部、副本８部）
②事業概要スライド（９部）
③添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
④①～③の電子データが格納されたCD-R等１部
提出先：
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
担当：光山、楊木、富田
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
担当：光山、楊木、富田
（イ）E-mailによる方法
申請書様式に必要事項を記入の上、以下に示す申請書一式を電子データとしてE-mailにて提出してください。その際、法人名、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名は「【応募】令和６年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業」としてください。
申請書一式：
① 申請様式
②事業概要スライド
③添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
提出先：shizen-suishin@env.go.jp （環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室）
〈（イ）の留意事項〉
・応募できるファイルの最大容量は10MBです。それを超える容量のファイルはメール１件の容量が10MB未満になるように分割して送付を行うか「環境省 自然環境局 自然環境計画課・生物多様性主流化室」へお問い合わせください。
・申請者側で用意した環境省担当官の承諾のないファイルストレージなどでの提出は無効です。
・提出先にて申請書一式を受領した際には内容確認後に返信を行いますが、２営業日程度しても返信がない場合は送受信ができていない可能性があります。その際は 「環境省 自然環境局 自然環境計画課・生物多様性主流化室」（TEL:03-5521-8150）へ電話にてお問い合わせください。
・なお、環境省担当官又は評価審査委員会において審査上必要と判断した場合は、申請書一式に含まれていない資料の追加提出を求める場合があります。
公募に関する質問
任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名を「【応募】令和６年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業」として、以下の提出先まで、E-mailにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail又は電話により行います。
質問提出先： shizen-suishin@env.go.jp
質問受付期間： 令和６年４月10日（水）17:00（必着）
質問提出先： shizen-suishin@env.go.jp
質問受付期間： 令和６年４月10日（水）17:00（必着）
公募のスケジュール
・公募の開始 ：令和６年３月12日（火）
・質問受付締切 ：令和６年４月10日（水）17:00（必着）
・申請書提出締切 ：令和６年４月17日（水）17:00（必着）
・評価審査委員会の開催 ：令和６年５月中下旬（予定）
・質問受付締切 ：令和６年４月10日（水）17:00（必着）
・申請書提出締切 ：令和６年４月17日（水）17:00（必着）
・評価審査委員会の開催 ：令和６年５月中下旬（予定）
問い合わせ先
＜テーマ①について＞
〇 環境省自然環境局国立公園課
【担当】：桝
直通：03-5521-8278
＜テーマ②について＞
〇 環境省自然環境局総務課国民公園室
【担当】：迫越
直通：03-5521-8672
＜テーマ③～⑤について＞
〇 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
【担当】：光山、楊木
直通：03-5521-8150
〇 環境省自然環境局国立公園課
【担当】：桝
直通：03-5521-8278
＜テーマ②について＞
〇 環境省自然環境局総務課国民公園室
【担当】：迫越
直通：03-5521-8672
＜テーマ③～⑤について＞
〇 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
【担当】：光山、楊木
直通：03-5521-8150
添付資料
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8150