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地球温暖化の影響が懸念される中、令和３年８月に公表されたIPCC の第６次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、今後、「顕著な高温」の頻度・強度がますます高まっていくことが予測されており、海外では熱波の発生が頻発し、甚大な健康被害が生じています。

また、令和５年４月に「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」が成立し、さらに同年５月に「熱中症対策実行計画」が閣議決定されました。　

同計画では、“地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策”が柱の一つとなっており、その役割が拡大・深化し、さらに連携を密にしていく必要があります。このことから、令和６年度においても、引き続き「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」（以下「地域モデル事業」という。）を実施し、地域におけるより先進的で具体的な熱中症対策の更なる充実、浸透と推進を図っていただく地方公共団体を公募します。

① これから熱中症対策に取り組む地方公共団体（及び共同実施者） 　　
下記（１）～（２）のすべて及び（３）～（６）のうち１つ（以上）を含めてください。その上で（７）を含めることができます。

②既に熱中症対策に取り組んでいる地方公共団体(及び共同実施者)　 　　
下記（３）～（６）のうち２つ(以上)を含めてください。その上で（７）を含めることができます。

③熱中症対策普及団体の指定準備を行う地方公共団体(及び共同実施者)　 　　
下記（４）を必須として、（７)を含めることができます。
 
地方公共団体においては、令和６年度における地域モデル事業において本事業の支援を受けて試行、実施したい熱中症対策事業や取組を行っていただきます。その際、以下の項目について取り組んでいただくことを想定しています。

（１）熱中症警戒情報及び熱中症特別警戒情報に係る庁内連絡体制の構築の検討

（２）地域の熱中症リスク評価に関すること

（３）高齢者を対象とした熱中症予防行動の効果的な情報発信

（４）熱中症対策普及団体（※１）の面的指定・連携

• “高齢者の相談窓口”である「地域包括支援センター」の面的な指定・連携
• 社会福祉協議会、ホームヘルパー事業者等の面的な指定・連携
• 市民活動をサポートするNPO等の団体の面的な指定・連携
• その他民間企業等の法人の面的な指定・連携

 （気候変動適応法における熱中症対策普及団体の指定対象は、一般社団法人又は一般財団法人、特定非営利活動法人その他環境省令で定める法人（社会福祉法人及び会社（予定））です。）

（５）自律的予防行動が困難な熱中症弱者の支援

• 独居高齢者等の家族又は支援者による効果的な見守り
• SNSやインターネット等を利用しない高齢者等への効果的な声かけ
• エアコンを設置していない独居高齢者等の支援

（６）地域社会のセーフティネットとしての指定暑熱避難施設（※２）等の普及・拡大

• 指定暑熱避難施設等の円滑な利用を促す基盤整備（導線等の地域状況を踏まえた配置、物品提供、救護体制など）
• 幅広い住民等が活用できる指定暑熱避難施設等の面的な開設（土日祝日、夜間対応など）

（７）その他熱中症対策に必要だと認められる事業
 
(※１) 第１回熱中症対策推進検討会（令和４年11 月28 日）資料６参照
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0401/doc06.pdf
(※２) 第１回熱中症対策推進検討会（令和４年11 月28 日）資料５参照
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0401/doc05.pdf

 （２） 応募書類
 応募書類に必要事項を記入の上、メールでご応募ください
（宛先は「７．提出及び問合せ先」を参照）。