情報

令和５年４月に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本の提案で「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」（The G7-Alliance on Nature Positive Economies, G7ANPE）が設立されました。

本年は日本が議長国としてアライアンス活動を推進しており、その一環として、ネイチャーポジティブの実現に資する企業が有する「技術、製品・サービス、ビジネスモデル」に関する情報を互いに共有し、世界に発信するワークショップを、令和5年9月27日（水）、28日（木）にG7ANPEとB7(Business 7: G7各国の経済団体で構成する組織)との共催で開催します（各日とも日本時間の20:00～22:00でオンラインにて開催、同時通訳あり）。

開催に当たっては、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）及び経団連自然保護協議会がオーガナイザーを務めます。

ついては、同ワークショップにて日本から２社程度に事例発表をしていただきたく、事例発表希望企業を募集します。
下記のとおり、企業の皆さんが保有している、「技術、製品・サービス、ビジネスモデル」の情報を広く募集します。奮って御応募ください。

なお、選定の結果、発表企業とはならなかった企業の事例についても、「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」※に掲載し、同ワークショップを始め様々な機会を通じて発信します。
既に「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」に記載の事例につきましても、G7ANPEワークショップにおける事例発表に御応募いただくことは可能です。

※「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」とは
令和２年に経団連と環境省の連携のもと立ち上げたプロジェクトで、多くの企業の皆さんから御協力いただき、現在50事例を掲載しています。国内への情報発信はもとより、令和３年10月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）の第１部（昆明）及び令和４年12月に開催された第２部（モントリオール）、並びにG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合及び５月に開催されたG7広島サミットでも、国際的に情報発信をいたしました。
現在の掲載事例につきましては、添付資料１（参考資料）を御参照ください。

【募集期間】
令和5年7月1日（土）～同年7月31日（月）

【応募フォーマット】
添付資料２のフォーマットに必要事項を記載し、御提出ください。
・企業の名称、セクター、規模、創設年
・事例（技術、製品・サービス、ビジネスモデル」の名称
・事例の内容（文章＋写真等）
・事例における生物多様性（ネイチャーポジティブ）への効果
・気候変動対策や循環経済、汚染対策等の社会課題へのコベネフィット（あれば）
・貢献できる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標
・＞ https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/gbf/kmgbf.html
・参考情報（受賞歴等）
・参考URL
・連絡先：担当部署・担当者名・メールアドレス・電話番号（公開はしません）

御応募いただいた事例の取扱いについて

（１） 令和5年9月27日（水）、28日（木）に開催するG7ANPEワークショップにおいて発表いただく事例を、同ワークショップのオーガナイザーである、経団連および経団連自然保護協議会にて、他国の登壇企業の規模やセクターも勘案して総合的に選定します。選定は、同年８月中旬を目処に行います。
事例を発表いただく場合には、しかるべき発表者を御登録いただき、英語のプレゼンテーション資料を御用意いただきます。発表いただいた事例を含む本ワークショップの内容については、G7ANPEのアウトプットとしてとりまとめ、今後のUNFCCC-COP28やCBD-COP16等の場で、国際発信していく予定です。
※なお、同ワークショップの視聴については、追って御案内します。

（２） （１）の選定の結果、発表企業とはならなかった企業の事例についても、原則として、「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」のサイトに日・英で掲載させていただくため、記載いただいた情報を精査し、環境省にて公開します。（その際、英語への翻訳をお願いすることとなりますので御承知おきください。）

【提出先】
下記のアドレスにメールにてお送りください。
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
Email: shizen-suishin@env.go.jp

【添付資料】
添付資料１：(参考資料）ビジネス貢献プロジェクトの事例[PDF 292KB]
添付資料２：応募フォーマット[Excel 23KB]

【連絡先】
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
代表 03 3581 3351
直通 03 3581 3351