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広島県は，2050年までに瀬戸内海に新たに流出するプラスチックごみゼロを目指すため，ワンウェイプラスチックの削減，プラスチック代替素材の利用促進，プラスチック資源の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）及びリニューアブルの拡大・高度化等を社会実装するリーディングプロジェクトの形成を目指し，本県を実証の場として先導的な取組を実施する団体に対し，予算の範囲内において補助金を交付します。

【公募期間】
令和5年3月10日（金）～5月10日（水）17時
※申請者から提出された申請書類により内容を審査し，予算の範囲内において，県が交付決定を行います。

【審査会】
令和５年５月下旬（予定）
会場：広島県庁 会議室（予定）
※詳細は，公募締切後に申請者へご連絡いたします。

詳細は，下記及び公募要領やQ＆A，補助金交付要綱等にてご確認ください。

【補助金交付の対象事業】
次の要件を満たす取組に対し，補助金を交付します。
（１）生活由来の海洋プラスチックごみの削減に資する取組として，これまでのプラスチック資源の利用を転換させた上で，多様な関係者が行動できる仕組みの構築化を図るもの，加えて，先進的なビジネスモデルであって，2020年代前半のうちに広島県内又は広島県を含む地域で社会実装することを目指すものであること。
（２）サプライチェーン全体が協働するなど，複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること。
（３）消費者を巻き込んだ活動につながるものであること。
（４）下記の表に該当する事業であること。

【対象事業】
１：ワンウェイプラスチックの大幅な削減（リデュース）や代替素材の利用促進を図る事業
※　令和４年４月１日施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえた内容であること。

２：プラスチックを価値ある資源として捉えた上で，リユース，リフィル，リターナブル又は水平リサイクルの実装化等，プラスチック資源の３Ｒ（Reduce(発生抑制），Reuse(再使用），Recycle(再生利用））及びRenewableの拡大，循環的利用の高度化に向けた事業（仕組みの構築化）

３：１及び２のほか，プラスチック資源の持続可能な利用に資する革新的な取組
＜事業内容＞
・社会実装化に向けた実証事業の実施
・実証事業実施のために必要な調査・分析
・事業スキーム構築に向けた研究開発，事業開発
・デポジットやポイント還元など，新たな仕組みを活用したビジネスモデルの構築化

※補助金交付事業の選定にあたっては，下記に示す取組の方向性を参考に審査を行いますので，事業計画の作成にあたって，留意してください。

■プラスチック使用量削減に向けた取組の方向性
◎取組の柱（次世代型３R＋Renewableの拡大・高度化）
１)【Reduce＋Renewable】＝できるだけ使用しない，素材の代替化
２)【Reuse】＝繰り返し使用する
３)【Recycle】＝水平リサイクル

◎取組の視点
Ａ）カーボンニュートラルへの貢献（例：再生素材，バイオ素材への転換等）
Ｂ）IT・AIなどデジタル技術の活用
Ｃ）プラスチックに資源としての付加価値を与え資源自律経済に寄与
（使用済プラスチックは，「ごみ」ではなく，価値ある資源として，価値を与えて，無理なく回収等）

【補助金交付の対象者】
本補助金交付の対象となる者（代表事業者※）は，次の要件を全て満たすものとします。
※代表事業者：補助事業実施の中核を担う者をいう。
（１）広島県内で補助事業を実施することができる法人格を有する団体
＜留意点＞
　・交付申請時点までに，参画会員になった団体を含みます。
　・代表事業者はGSHIP会員としますが，コンソーシアム形式等により実施する補助事業の場合で，代表事業者を除く連携団体等はこの限りではありません。
（３）本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない，十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること。
（４）日本国内に拠点を有していること。
（５）本県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（６）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（７）宗教活動や政治活動を主たる目的としている者ではないこと。
（８）次のア～カに該当する者が，経営に関与していないこと。
　ア　暴力団員
　イ　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
　ウ　自己，自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど，直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
（９）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しないこと。

【補助額】
上限：8,000千円

【補助率】
補助対象経費の２分の１

【公募期間】
令和5年3月10日（金）～令和5年5月10日（水）17時