環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第３回募集を、令和５年２月７日（火）から同年２月17日（金）まで行います。
＜第２回からの主な変更点＞
○第３回募集では、新たに以下の「重点選定モデル」を新設し、これらのモデルに該当する優れた提案を優先的に選定します。
①関係省庁と連携した施策間連携
②複数の地方公共団体が連携した地域間連携
③地域版GXに貢献する取組
④民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取組
○脱炭素先行地域の応募は、主たる提案者が地方公共団体であることに加え、第３回目募集からは、計画の実現性を高めるため民間事業者等との共同提案が必須となります。
【添付資料】
・脱炭素先行地域募集要領（第３回）
様式１_脱炭素先行地域計画提案書
様式２_脱炭素先行地域計画提案概要
・脱炭素先行地域づくりガイドブック（第３版）
添付資料及びその他参考資料については、以下のURLを御参照ください。
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/boshu-03.html
脱炭素先行地域とは
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
背景とこれまでの選定経過
「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日付け国・地方脱炭素実現会議決定）及び「地球温暖化対策計画」（令和３年10月22日付け閣議決定）では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することにより、多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるとされたところです。
脱炭素先行地域については、2022年４月に第１回として26地域、同年11月に第２回として20地域を選定しました。
【連絡先】
環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8233