情報

本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き、厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなりうる事業を採択することとします。

【助成金額】
助成対象事業の活動に直接必要となる各種経費

【助成金上限額】 　
基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。

【助成上限額】
当基金が認定した直接的事業経費の総額×当基金が認める一定の割合※

※助成申請された事業計画を精査し、当該事業計画において「当基金からの後押しが必要であると認められる部分」を対象とし、直接的事業経費の９割以下とする

【助成金の支給範囲】 　
原則として、継続する事業活動にかかる直接的事業経費のうち、当基金が認める事業期間（最長３年※）内に支出する直接的事業経費
※2023年1月～2025年12月末（最長で）

【対象事業】
１．農林水産業の持続的発展を支える担い手育成事業
２．農林水産業の収益力強化に向けた取り組み
３．農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組み

【対象者】
下記（１）または（２）に該当し、かつ（３）～（７）の全ての要件に該当する者。
個人では応募できません。
（１）農業法人、ＮＰＯ法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体をのぞく）
（２）継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（３）事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（４）適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（５）当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（６）当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（７）役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと 　
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 　
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者 　
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者 　
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者 　
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者

【募集期間】
2022年5月14日（土）～2022年6月30日（木）17時

【応募方法】
当基金ホームページから所定の申請書ほか必要書類をダウンロードのうえ、その他様式、任意の必要書類とともに、当基金の申請書類提出用メールアドレス宛電子メールにてご提出ください。
なお、必要に応じて、追加で資料提出や面談を求めることもあります。

【提出資料】
ホームページをご確認ください。≫ http://www.miraikikin.org/support2022.html
提出資料は、全てĄ4サイズに統一してご提出ください。
※申請書類について、記載漏れや記載不備がないよう提出に際しては内容をいま一度、ご確認ください。
なお、必要に応じて、追加で資料提出や面談を求めることもあります。

【申請書類提出用メールアドレス】
sinsei@miraikikin.org

申請期限までに、本メールアドレスにおいて到着が完了している申請書類が審査の対象となります。郵送や当基金事務局への直接の持参は受け付けられません。

【問い合わせ先】
一般社団法人 農林水産業みらい基金 事務局
電話： 03-5362-3889［土日祝日を除く 9:00～17:00］
Ｅメール： mirai@miraikikin.org
※申請書類提出用アドレスとは異なりますのでご注意ください。