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補助金助成金

自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

【助成対象者】
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

【助成対象事業】
申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。

【事業期間】
2022年7月1日~2023年3月15日までの間に実施・完了するものであること。
ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

【助成対象地・施設】
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。

・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

【助成対象規模】
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。
ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。

【助成対象費用】
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。
植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。

本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等

【助成金の額】
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
予算額 1,700万円

【募集期間】
2022年5月11日(水)まで(必着)

【交付の申請】
申請者は、助成金交付申請書(様式1)、事業計画書(別紙A-様式1関係)、並びに添付書類を作成し、正副2部を財団に郵送により提出する。
申請に当たっては、以下の点に留意する。
① 申請者 申請者が、事業を行うすべての土地・建物等を所有していない場合には、財団が別途指定する日までに、申請者以外の所有者全員の使用同意書(様式2)を提出する。なお、申請者が町内会や住宅管理組合等の管理者等である場合には、事業実施に合意する旨の総会の議決等をもって、所有者全員の同意に代えることができる。
② その他 申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

【提出・問い合わせ先】
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684
Fax:03-5420-3418 ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:mail@takahara-env.or.jp
URL:http://www.takahara-env.or.jp/

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