情報

日本の自治体と海外の都市の連携による脱炭素社会実現のための都市間連携事業には、平成25年度に開始以降、アジアを中心に13か国41都市・地域と、日本17自治体が参画しています。

本事業は、海外の都市の脱炭素宣言、制度構築等に貢献しているほか、二国間クレジット制度（JCM）によるインフラ案件形成に至った連携は約４割に上ります。

パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を一層促進するため、本日令和４年４月５日（火）から同年４月26日（火）まで、令和４年度の本事業を公募します。

■　事業概要

　本事業は、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外の都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援します。具体的には、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携して実施する、海外の都市における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた調査等を推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援、技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素化に向けた海外の都市の能力開発についても推進します。

　本事業を通じて、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組の実行を日本の自治体から海外の都市に広げる、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押しします。

■　公募概要

対象国：二国間クレジット制度（JCM）対象国（17か国）及びマレーシア、インド
対象分野：省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等

事業費：全地域一律（上限）：20百万円/年（税込み）

事業期間：最長３か年（ただし契約は単年度）

■　公募実施期間

令和４年４月５日（火）～ 同年４月26日（火）17時必着

■　応募方法及び注意事項

本事業へ応募される場合には、以下のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

なお、説明会は行いません。

【公募のページ】：http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

■　連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248