
鳥取県気候変動適応センター
鳥取県は、気候変動に対応した様々な適応策を実施するとともに、気候変動に関する情報収集・分析や県民・事業者の皆様への普及啓発等を行うこととし、気候変動適応法に基づき、県内の気候変動影響に係る情報収集・分析、情報発信等を行う拠点として、令和3年4月より、「鳥取県気候変動適応センター」を設置しています。
なお、令和4年4月1日より、鳥取県気候変動適応センターは、NPO法人「エコパートナーとっとり」が運営することとなりました。
> http://www.eco-tottori.com/(外部リンク)
ゼロカーボンとっとり
「ゼロカーボンとっとり」は鳥取県地球温暖化防止活動推進センターと鳥取県気候変動適応センターの総称です。
鳥取県地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策(緩和)の推進に関する法律に基づき、鳥取県における地球温暖化対策に関する普及啓発及び人材育成に取組む拠点です。鳥取県気候変動適応センターは、気候変動適応法に基づき、県内の気候変動影響及びその対策(適応)に係る情報収集・分析、情報発信等を行う拠点です。
「ゼロカーボンとっとり」は、「緩和」と「適応」2つの気候変動対策に関する普及啓発を担う拠点です。
島根県気候変動適応センター
島根県内の気象データや影響情報など、気候変動への適応に役立つ情報を、関係機関と連携して提供していきます。
島根県気候変動適応センターの業務
島根県気候変動適応センターでは、国立環境研究所及び同所内の「気候変動適応センター(CCCA)」をはじめ、県内外の気候変動に関する調査研究を行う機関との連携を通じて以下の業務を実施します。
・気候変動影響及び適応に関する情報の収集、整理及び提供
・事業者や県民等からの気候変動適応に関連する相談への対応及び情報発信
・気候変動影響及び適応に関する調査、研究
島根県気候変動適応センター紹介パンフレット(PDF:696KB)
また、令和5年度から、国立環境研究所が行っている「市民調査員と連携した生物季節モニタリング」に参加しています。
岡山県気候変動適応センター
岡山県気候変動適応センターは、気候変動適応法に基づき、岡山県環境文化部脱炭素社会推進課と岡山県環境保健センターが共同で設置している機関です。(令和4年4月1日設置)
岡山県における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理等を行っています。
岡山県では「岡山県地球温暖化対策実行計画(2023(令和5)年3月改定)」を気候変動適応法(平成30年法律第50号)第12条に基づく「地域気候変動適応計画」として位置づけ、計画的、体系的に気候変動適応を推進することとしています。
・岡山県地球温暖化対策実行計画(2023(令和5)年3月改定)
※第7章が適応に関すること
岡山県の気候変動の影響や適応について、普及啓発動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。
気候変動適応の主要分野について、岡山県で想定される影響や適応のための取組等を取りまとめました。詳しくは下記ページを御覧ください。
・農業、森林・林業、水産業
・水環境・水資源
・自然生態系
・自然災害・沿岸域
・健康
・産業・経済活動
・国民生活・都市生活
ひろしま気候変動適応センター
広島県内の気候変動や適応策に関する情報を発信します!
業務内容
・広島県内の気候変動の影響や適応に関する情報の収集・整理・分析
・事業者や県民等への情報提供
・地域適応計画の策定や適応の推進のための技術的助言
・国立環境研究所気候変動適応センターや関係機関等との情報共有
本センターでは,上記の業務を通じて,県内の市町や事業者,県民の皆様それぞれの,気候変動適応に関する取組の促進を目指しています。
その一例として,「ひろしま気候変動適応セミナー」を実施しています。事業者の皆様を始め県民の皆様にも参加して頂けます。
また,ホームページから広島県の気温の変化や大雨の予測,コメの収量予測等々,様々な『気候変動に関する情報』や『適応策に関する情報』の発信をしています。
・気候変動について
・広島県における気候変動の影響
・広島県の気候変動の予測
・気候変動適応について
・広島県における適応策事例
広報誌「てきおう」を作成し、気候変動に関する情報を発信しています。
広島県環境保健協会の広報誌「環境と健康」にも記事を掲載しています。
山口県気候変動適応センター
山口県では、気候変動適応法第13条に基づき、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う山口県気候変動適応センターを令和3年7月20日に開設しました。
山口県気候変動適応センターでは、さまざまな関係機関と連携しながら、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報などを広く発信していきます。
・気候変動適応とは
・山口県気候変動適応センター
・山口県の現状と将来予測
・山口県における影響と適応策
・調査研究情報
・普及啓発等情報
・関連リンク集
・やまぐち気候変動適応情報プラットフォーム<外部リンク>
国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センターが展開する「#適応しよう」キャンペーン<外部リンク>に賛同しています。
やまぐち気候変動適応対策事例集2024 (PDF:34.78MB)【全文】
山口県環境政策課と山口県気候変動適応センターは、国立環境研究所の協力により、「やまぐち気候変動適応事例集2024」を発行しました。
国立環境研究所 気候変動適応センター
気候変動適応法(平成30年法律第50号)による新たな国環研の業務及び気候変動適応に関する研究に一体的に取り組んでいます。
適応推進事業
日本における気候変動適応施策推進のために、関連機関と連携し気候変動影響や適応に関する情報基盤の確立を進め、地域の気候変動適応計画づくりや適応施策に役立つ技術的情報を提供し、各種支援に努めます。
そのため、気候変動適応情報プラットフォーム(通称A-PLAT)に国内用の各種情報を整備しています。
同様に、アジア太平洋地域の適応施策推進に資するためにアジア太平洋気候変動情報プラットフォーム(AP-PLAT)を構築しています。
気候変動適応研究プログラム
自然生態系や土壌、水、大気などの気候変動影響の観測・監視研究や将来の気候変動影響評価研究をはじめ適応施策の戦略に資する研究を進めています。
この記事の発信者
EPOちゅうごく 編集部(へんしゅうぶ)
スタッフ