令和７年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始（5/15締切・全国）
2026 . 04 . 10
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2026年5月15日（金）正午まで
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実施主体
- 環境省
環境省は、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等の補助金について、公募を開始します。
公募期間は、令和８年４月９日（木）から同年５月15日（金）正午までです。詳細は、執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構のホームページをご覧ください。
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r07c/1st/
補助事業の概要
地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、民間企業等が有する工場・施設・営農地等に対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すことが必要です。
このため、本事業（※）は、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）を達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指すものです。
※ 正式名称：令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
公募実施期間
令和８年４月９日（木）から同年５月15日（金）正午（必着）まで
公募の詳細
公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
○ 一般財団法人環境イノベーション情報機構
住 所：東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル３階
ホームページ：
問い合わせフォーム：
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
直通：03-5521-8339