食品リサイクルの推進に向けて、国は食品循環資源の再生利用等の促進に資する市町村の先進的な取組事例について調査し、その工夫点等を取りまとめ、公表するなど、市町村の取組を促進するための情報発信等に努めるものとするとされています。そのため、「地方公共団体が担うべき役割をわかりやすく解説し、再生利用推進に向け具体的なイメージが持てること」を目的として、地方公共団体が担うべき役割等を解説した「地方公共団体による食品リサイクルの取組促進事例集」を作成しましたので、お知らせします。
作成背景・経緯
令和７年３月に閣議決定した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」において、地域における食品循環資源の再生利用等の促進に向けて、食品廃棄物等の発生状況、再生利用製品の利用の状況等の地域の実情に応じ、地方公共団体が主体的な役割を担うことが期待されるものとされており、また、国は食品循環資源の再生利用等の促進に資する市町村の先進的な取組事例について調査し、その工夫点等を取りまとめ、公表するなど、市町村の取組を促進するための情報発信等に努めるものとするとされています。
食品リサイクルの推進には、地方公共団体、食品関連事業者、再生利用事業者などの様々な関係者が相互連携・相互理解を深めることが重要であり、取組促進に向け、「地方公共団体が担うべき役割をわかりやすく解説し、再生利用推進に向け具体的なイメージが持てること」を目的として、本事例集を作成いたしました。
食品リサイクルの推進には、地方公共団体、食品関連事業者、再生利用事業者などの様々な関係者が相互連携・相互理解を深めることが重要であり、取組促進に向け、「地方公共団体が担うべき役割をわかりやすく解説し、再生利用推進に向け具体的なイメージが持てること」を目的として、本事例集を作成いたしました。
事例集の概要
本事例集では、地方公共団体が地域の食品リサイクルを進める方法が多様である旨を伝えるべく、公共事業として食品リサイクル施設を整備・運営する事例に加え、地域内の実情・課題を踏まえて制度面での支援を行う事例も紹介しています。
なお、公共事業として食品リサイクル施設を整備・運営する事例としては、事業系食品廃棄物等の処理に限定せず、家庭から排出される食品廃棄物や、し尿等も併せて処理する場合も対象としています。
なお、公共事業として食品リサイクル施設を整備・運営する事例としては、事業系食品廃棄物等の処理に限定せず、家庭から排出される食品廃棄物や、し尿等も併せて処理する場合も対象としています。
その他
環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、本事例集の紹介を含む食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。
ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としております。以下のURLからご参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としております。以下のURLからご参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
連絡先
環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課
直通：03-6205-4947