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我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和5年度）の公表について

2025 . 06 . 27

開催日・期間 開催日・期間
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申込期限 申込期限
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実施主体 実施主体
環境省
環境省
　令和５年度の食品ロスの発生量は約464万トン（うち家庭系約233万トン、事業系約231万トン）と推計されました。

食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題であり、環境省では、関係省庁、自治体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和５年度）

　我が国では、食品循環資源の再生利用等（食品廃棄物等の発生の抑制を含む。）を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づく国、自治体、事業者等による取組とともに、特に食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）については「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。）に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められているところです。
　今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和５年度の食品ロス量は約464万トンと推計されました（下表参照）。
　食品ロスに関しては、「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和７年３月25日(火)に閣議決定）において、家庭系食品ロスについては2000年度比で2030年度までに半減（2030年を待たずに早期達成）、事業系食品ロスについては2000年度比で2030年度までに60％削減することの目標が定められており、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされています。
　なお、消費者庁では、農林水産省、環境省とともに、「食品ロスによる経済損失・温室効果ガス排出量」を推計した結果を公表しています。詳細な情報につきましては、消費者庁のプレスリリースをご参照ください。
　https://www.caa.go.jp/notice/entry/042653/

表　食品ロスの推計結果

食品ロスの発生量
計 うち事業系 うち家庭系
令和５年度 464万㌧ 231万㌧ 233万㌧
令和４年度 472万㌧ 236万㌧ 236万㌧
令和３年度 523万㌧ 279万㌧ 244万㌧
令和２年度 522万㌧ 275万㌧ 247万㌧
令和元年度 570万㌧ 309万㌧ 261万㌧
平成30年度 600万㌧ 324万㌧ 276万㌧
平成29年度 612万㌧ 328万㌧ 284万㌧
平成28年度 643万㌧ 352万㌧ 291万㌧
平成27年度 646万㌧ 357万㌧ 289万㌧
平成26年度 621万㌧ 339万㌧ 282万㌧
平成25年度 632万㌧ 330万㌧ 302万㌧
平成24年度 643万㌧ 331万㌧ 312万㌧
※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

環境省の取組

　環境省では、関係主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得られるよう、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を作成・更新しています。
　本サイトは「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、関係主体が必要な情報を容易に得られる構成としています。詳細は以下のURLから御覧ください。
　https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
 
　また、食品ロス削減をデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の主要アクションの一つに掲げ、デコ活を通して食品ロス削減等も含めた国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を後押ししています。詳細は以下のURLから御覧ください。
　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/action/foodloss/
【主な取組】
（１） モデル事業
　①  食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等
　食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指すエリアを創出する先導的な取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、他の地域・団体等への展開・波及を図ることを目的に実施しています。
　「令和６年度補正予算 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等」では、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」５件、「食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業」２件の合計７件の事業を採択しました。
　 https://www.env.go.jp/press/press_04959.html（令和７年５月30日環境省報道発表）
　②  食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業
　外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、他の地域・団体等への展開・波及を図ることを目的に実施しています。
　「令和７年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」では「mottECO導入モデル事業」２件、「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」３件の合計５件の事業を採択しました。
　https://www.env.go.jp/press/press_05021.html（令和７年６月６日環境省報道発表）
　③ 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業
　家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の先導的な取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、他の地域・団体等への展開・波及を図るとともに、家庭系食品ロス削減目標を早期に達成することを目的に実施しています。
　「令和６年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」では、一次公募で３件の事業を採択しました。なお、二次公募申請分についても、今後採択予定です。
　https://www.env.go.jp/press/press_04961.html（令和７年５月30日環境省報道発表）
　過年度に実施したモデル事業の概要は、食品ロスポータルサイトで公開しています。
（２）　自治体職員向け食品ロス削減のための取組事例集
　自治体における食品ロス削減の一層の推進のために、全国の自治体で進められている食品ロスの削減に向けた取組の中から先進的な取組27事例の実施の流れ・ポイントを取りまとめ、食品ロスポータルサイトで公開しています。
 
（３）　 地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル
　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき都道府県及び市区町村が、策定する食品ロスの削減の推進に関する計画策定の一助になることを目的に「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を公開しています。
　https://www.env.go.jp/press/press_04710.html（令和７年４月８日環境省報道発表）

（４）　 ～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き

　「消費者の行動の変化によって削減が期待される食品ロス」に着目し、自治体・事業者等が推進する施策の効果を高める一助となることを目的に「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」を公開しています。
　https://www.env.go.jp/press/press_04709.html（令和７年４月８日環境省報道発表）
（５）　mottECO（モッテコ）
　飲食店での食べ残しを消費者の自己責任の範囲で持ち帰る行動「mottECO（モッテコ）」のポスター、ステッカー等の普及啓発資材を公開しています。普及啓発資材は、食品ロスポータルサイト又は以下URLの報道発表資料から入手いただけます。
　https://www.env.go.jp/press/109486.html（令和３年４月14日環境省報道発表）
（６）　食べ残し持ち帰り促進ガイドライン
　事業者・消費者双方が安心して食べ残しの持ち帰りを促進することができるよう、事業者が民事上または食品衛生上留意すべき事項及び消費者に求められる行動について整理し、消費者庁・厚生労働省が策定した「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン ～SDGs 目標達成に向けて～」を公開しております。詳細は以下URLから御覧ください。
（７）　食品寄附ガイドライン
　食品寄附の信頼性向上を目的として、食品寄附等に関する官民協議会によって策定した「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」を公開しております。ガイドラインは、環境省で策定したフードドライブ実施の手引きも参考にしながら作成されております。詳細は以下URLから御覧ください。

添付資料

連絡先

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
直通：03-6205-4946

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お問い合わせ先
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
電話番号
03-6205-4946
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