食品廃棄ゼロエリアとは、各主体が食品ロス削減に取り組み、それでも発生してしまう食品循環資源のリサイクルを行うことで、食品廃棄ゼロ（＝焼却・埋立ゼロ）が実現したエリアを指します。
食品廃棄ゼロエリアの創出に取り組む地域の関連主体（民間事業者等）や自治体を対象として、同エリアの創出に向けた基本的な検討のステップや、有効な取組を実施するためのポイント等を取りまとめた「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」を作成しましたのでお知らせします。
食品廃棄ゼロエリアの創出に取り組む地域の関連主体（民間事業者等）や自治体を対象として、同エリアの創出に向けた基本的な検討のステップや、有効な取組を実施するためのポイント等を取りまとめた「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」を作成しましたのでお知らせします。
作成背景・経緯
国と地方が協働・共創して2050 年までのカーボンニュートラルを実現するための方向性を定めた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日）においては、「重点対策⑥ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行」の中に、食品廃棄ゼロエリアの創出が位置づけられています。
食品廃棄ゼロエリアとは、各主体が食品ロス削減に取り組み、それでも発生してしまう食品循環資源のリサイクルを行うことで、食品廃棄ゼロ（＝焼却・埋立ゼロ）が実現したエリアを指します。
環境省は令和３年度から、全国の自治体や民間事業者による食品廃棄ゼロエリアの創出を支援するモデル事業を実施し、同エリアの創出にあたって重要となる点や工夫、課題に関する知見を集めてきました。
今般、食品廃棄ゼロエリアの創出に取り組む地域の関連主体（民間事業者等）や自治体を対象として、同エリアの創出に向けた基本的な検討のステップや、有効な取組を実施するためのポイントを取りまとめた「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」を作成しました。
食品廃棄ゼロエリアとは、各主体が食品ロス削減に取り組み、それでも発生してしまう食品循環資源のリサイクルを行うことで、食品廃棄ゼロ（＝焼却・埋立ゼロ）が実現したエリアを指します。
環境省は令和３年度から、全国の自治体や民間事業者による食品廃棄ゼロエリアの創出を支援するモデル事業を実施し、同エリアの創出にあたって重要となる点や工夫、課題に関する知見を集めてきました。
今般、食品廃棄ゼロエリアの創出に取り組む地域の関連主体（民間事業者等）や自治体を対象として、同エリアの創出に向けた基本的な検討のステップや、有効な取組を実施するためのポイントを取りまとめた「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」を作成しました。
手引きの概要
本手引きでは、食品ゼロエリアの概念・意義、モデル事業の実施結果の紹介、食品廃棄ゼロエリア創出のための検討手順等を紹介しています。
その他
環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、本手引きの紹介を含む食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。
ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としております。以下のURLからご参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としております。以下のURLからご参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
連絡先
環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課
直通：03-6205-4947