環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始しています。
民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、令和６年度、「自然共生サイト」の活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書制度」の試行を行いました。令和７年３月21日（金）付けで、第一号となる支援証明書（試行版）を11社に対して発行しましたのでお知らせします。
なお、今回発行された支援証明書（試行版）の情報は、本日３月27日（木）より、環境省サイト（以下のURL）からご覧いただけます。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/
民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、令和６年度、「自然共生サイト」の活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書制度」の試行を行いました。令和７年３月21日（金）付けで、第一号となる支援証明書（試行版）を11社に対して発行しましたのでお知らせします。
なお、今回発行された支援証明書（試行版）の情報は、本日３月27日（木）より、環境省サイト（以下のURL）からご覧いただけます。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/
趣旨・目的
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和５年度から開始しました。
「自然共生サイト」は、地域生物多様性増進法の制定により、令和７年度から法制化されることとなるところ、その認定促進や認定後の管理の継続・質の向上等のためには、保全活動を実施する主体への経済的・人的支援等が重要です。
このため、民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブ施策として「自然共生サイト」の質の維持・向上に必要な支援を行った企業等に対して、国が「自然共生サイトに係る支援証明書（以下「支援証明書」という。）」を発行する制度について、今年度試行運用を実施し、この度11社に対して支援証明書（試行版）を発行するものです。
「自然共生サイト」は、地域生物多様性増進法の制定により、令和７年度から法制化されることとなるところ、その認定促進や認定後の管理の継続・質の向上等のためには、保全活動を実施する主体への経済的・人的支援等が重要です。
このため、民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブ施策として「自然共生サイト」の質の維持・向上に必要な支援を行った企業等に対して、国が「自然共生サイトに係る支援証明書（以下「支援証明書」という。）」を発行する制度について、今年度試行運用を実施し、この度11社に対して支援証明書（試行版）を発行するものです。
自然共生サイトに係る支援証明書とは
「自然共生サイト」の質の維持・向上に資する支援を行った方に対して、環境省が支援証明書を発行する仕組みです。
昨今、各企業における事業活動を持続可能なものとするためには、自然資本の保全をはじめとするネイチャーポジティブ経営への移行が求められています。自社で土地を有していない企業等の場合は、地域でつながりのあるサイトや自社のバリュー チェーンに関連する自然サイト等の取組の支援を通じて、ネイチャーポジティブ経営への移行を訴求することができると考えられます。支援証明書は、そうした支援事実の証明に活用いただけます。
支援証明書制度の設計にあたっては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やIR等の投資家向け情報開示等への活用を念頭に設計を行い、民間企業等にとっても魅力あるものとなるよう、「30by30に係る経済的インセンティブ検討会」（※）等により有識者を交えて検討を進めてきました。本制度は、令和６年度に試行的な運用を行い、令和７年度から本格的な運用を開始します。
※https://www.env.go.jp/nature/30by30_00001.html
昨今、各企業における事業活動を持続可能なものとするためには、自然資本の保全をはじめとするネイチャーポジティブ経営への移行が求められています。自社で土地を有していない企業等の場合は、地域でつながりのあるサイトや自社のバリュー チェーンに関連する自然サイト等の取組の支援を通じて、ネイチャーポジティブ経営への移行を訴求することができると考えられます。支援証明書は、そうした支援事実の証明に活用いただけます。
支援証明書制度の設計にあたっては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やIR等の投資家向け情報開示等への活用を念頭に設計を行い、民間企業等にとっても魅力あるものとなるよう、「30by30に係る経済的インセンティブ検討会」（※）等により有識者を交えて検討を進めてきました。本制度は、令和６年度に試行的な運用を行い、令和７年度から本格的な運用を開始します。
※https://www.env.go.jp/nature/30by30_00001.html
添付資料
連絡先
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
直通：03-5521-8150