燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者（製造業限定）による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCO2排出量の削減を行う取組を支援します。
補助対象者
次の要件を満たす事業者が対象です。
●中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業のうち、日本標準産業分類（大分類）による製造業に属する事業を主たる業種として営むもの。
＜補助対象となりうる者＞
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、 個人事業主（開業届を提出して事業を行っていること（青色申告、白色申告を問わない））
＜補助対象外となる者＞
特定非営利活動法⼈、一般財団法⼈、一般社団法⼈、公益社団法人、公益財団法⼈、学校法⼈、農事組合法⼈、経済産業省を除く他省庁が監督官庁である組合、任意グループ
●鳥取市内に事業所を有し、かつ本市で1年以上事業を営んでいること
●補助金交付後も本市において事業継続の意思があること
●市税等の滞納が無いこと
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
・暴力団及び暴力団と密接に関係を有する者が、事業及び本補助金の申請に関わっている者
・事業の実施により関係法令に抵触する者
・その他補助金を交付することが適切でないと認められる者
補助対象設備
市内の事業所においてエネルギーコストやCO2排出量の削減に資する再エネ・省エネ設備の導入等を行う（１）・（２）の事業で、次の表に該当する設備かつ投資回収期間が１０年以下と見込まれるものに限る。
（１） 再エネ設備の新増設 ※逆潮流を防止する装置を必ず設置すること（装置の設置が確認できない場合は補助対象外とする。）
（２）高効率な省エネ設備への更新
※詳しくは鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金 申請の手引きをご覧ください。
補助率及び補助限度額
本事業に係る補助率及び限度額等は以下のとおりです。
事業区分（１）（２）の合計
＜補助率＞
補助限度額 補助対象経費の１/３（千円未満の端数は切捨て）
＜補助限度額 ＞
500 万円（事業費ベース1,500万円）
※補助対象経費は消費税等を含まない額
申請に係る手続き期限等
＜交付申請期限＞
令和7年10月31日（金） ※予算がなくなり次第、受付終了します。
＜実績報告期限＞
事業区分（1）・（2）⇒令和7年12月26日（金） 厳守
※同日までに設置、納品、支払および本市への実績報告を行う必要があります。
※実績報告期限は延長されておりませんのでご注意ください。
- 制度概要チラシ（PDF／620KB）
- 申請の手引き（PDF／646KB）（補助制度に関する詳細事項が記載されているため、必ず確認ください）
- 補助要綱（PDF／113KB）
- 補助金Q＆A（PDF／261KB）
提出書類
＜交付申請時＞
交付申請時必要書類の一覧はこちら
＜実績報告時＞
実績報告時必要書類の一覧はこちら
＜実績報告の1年後＞
・事業状況報告書
・補助対象設備の現況写真
提出方法
・郵送、持参
・メール添付＆原本提出が必要な書類のみ郵送、持参
【メール添付による提出時の注意事項】
・原本提出が必要な書類は別途郵送等により提出を行ってください。（全ての書類が到着するまで受理できません）
・A4印刷した際に読み取れないような低解像度の画像データ等は不可。
・メール1通あたり10MB以上の添付ファイルのメールは受信できないため、複数通に分けてください。
・メール提出による受信確認の返信は基本的に行いません。
お問い合わせ
鳥取市 経済観光部 企業立地・支援課
〒680-8571 鳥取市幸町71番地
TEL：0857-20-3225
E-mail：ricchi@city.tottori.lg.jp