再エネ100宣言 RE Actionは、国際イニシアチブであるRE100の参加要件を満たさない団体を対象として発足した日本独自のイニシアチブであり、事業を100%再エネ電力で補うことを目標とする取組のことです。
環境省：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
（脱炭素経営に向けた取組の広がり）
＞ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/decarbonization_04.html
再エネ100宣言 RE Actionは、一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会が運営しています。
企業、自治体、教育機関、医療機関等の電力需要家が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すことで市場や政策を動かし、社会全体の再エネ利用100％を促進する枠組みです。
- 再エネ100宣言 RE Action 参加団体数：396団体（2025年6月30日現在）
参加団体一覧はこちら
参加について
対象団体
●日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体
（関連団体を含むグループ全体での参加となります。）
●以下の団体は参加対象外となります。
・The Climate Group（TCG）が運営するRE100の対象となる企業
（年間消費電力量が50GWh以上等 ※2020年9月に変更）
・再エネ発電所の開発または管理、電力の販売、または再エネのコンサルティングなど、エネルギー、電力関連事業から収益の大部分を生み出す（総売上高の50％を超える）団体
参加要件
1. 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。
・参加団体自身のウェブサイトへ宣言内容を掲載してください。
（プレスリリース等の実施を推奨）
・中間目標の設定を推奨します。
目標例：2020年30%、2030年60%、2040年90%、2045年100％
・使用電力が再エネ100%になっていなくても参加可能です。
2. 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
・再エネの普及に関する政策提言への賛同などをお願いします。協議会構成団体等が支援する予定です。
3. 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること。
・再エネの定義はTCGのRE100の基準に準じます。 ※よくある質問もご覧ください 
・年次報告書等に消費電力量の全団体集計値と各団体の再エネ率を公表します。
参加費（年額）
再エネ100宣言 RE Action ホームページ参照
＞ https://saiene.jp/about
参加申込み
参加を希望する団体は規約に同意のうえ、参加申込書と団体ロゴを送付してください。
送付先は参加申込書内に記載しています。
＞ 参加申込書・規約類のダウンロード
問い合わせ先
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会
〒102-0084 東京都千代田区二番町9-3 THE BASE 麹町
TEL：050-3159-6655
一般社団法人イクレイ日本（ICLEI）
イクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」は、持続可能な未来の実現に取り組む2,500以上の都市や地域からなる国際的なネットワークです。 日本では、24の自治体が加盟しており、人口の30％をカバーしています。国内外のネットワークを生かし、日本の自治体の取り組みを支援している他、情報提供、国際的な発信機会の提供等を行っています。
グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、 市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもと、 グリーン購入に率先して取り組む企業、行政、民間団体等の緩やかなネットワークとして、グリーン購入に必要な情報の収集・提供、ガイドラインづくり、普及啓発など、 企業・行政・消費者がそれぞれの方針で自主的にグリーン購入に取り組むことを支援し、 それを社会にアピールすることなどを通して、製品提供者に環境配慮型製品の開発・供給のインセンティブを与え、 環境配慮型製品の市場創出、持続可能な社会経済づくりに寄与することを目的としています。
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、「地球環境戦略研究機関設立憲章」の趣旨を踏まえ、新たな地球文明のパラダイムの構築を目指して、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発及び環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究（戦略研究）を行い、その成果を様々な主体の政策決定に具現化し、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的とし、1998年3月に日本政府のイニシアティブと神奈川県の支援により設立されました。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。