１． 環境省では、「令和６年度 TCFD 開示等における『機会』の明確化を目指したビジネスチャンス創出事業に関する調査・分析委託業務」において、気候変動への対応を地域の成長機会と捉えて中小企業支援を実践している地域金融機関に対し、支援に至るまでの背景や具体的な取組内容について、ヒアリング調査を行いました。
２．加えて、脱炭素化事業支援のうち、再生可能エネルギー発電事業に焦点を当て、地域金融機関にとって参考となる情報を整理しました。
３．その結果を踏まえ、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関向け取組ガイド」として取りまとめましたので、お知らせいたします。
１． 背景
中小企業に求められる気候変動への対応には、規制等を受けた事業活動上の CO2 排出削減といった「守り」と、競争力強化のための新事業創出・新分野展開といった「攻め」の２つの側面があります。地域社会や地域経済の持続可能性が自らの持続可能性に直結する地域金融機関にとっては、取引先企業に対する「守り」の脱炭素支援だけでなく、取引先企業の競争優位性につながる「攻め」の脱炭素支援を展開し、地域経済基盤を強化していくことが重要です。
２． 目的・内容
環境省では、上記の背景を踏まえて「令和６年度 TCFD開示等における『機会』の明確化を目指したビジネスチャンス創出事業に関する調査・分析委託業務」において、地域金融機関による地域の脱炭素化・地域活性化に向けた事業に関する事例調査と、脱炭素化事業のうち再生可能エネルギー発電事業の支援において参考となる情報を整理しました。
この度、本調査結果等を踏まえ、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関向け取組ガイド」を公表いたしました。本ガイドは２部構成としており、第１部では地域金融機関による顧客企業の「攻め」の脱炭素支援や地域活性化支援における具体的な取組内容や取組に至った背景について、第２部では再生可能エネルギー発電事業における事業性評価の検討材料や再生可能エネルギー発電事業が地域に与えうるインパクトを整理しています。
本ガイドの活用を通じて、より多くの地域金融機関に気候変動への対応を地域の成長機会と捉えていただき、地域金融機関による「攻め」の脱炭素支援や地域活性化に資する取組支援が促進されることを期待しています。
この度、本調査結果等を踏まえ、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関向け取組ガイド」を公表いたしました。本ガイドは２部構成としており、第１部では地域金融機関による顧客企業の「攻め」の脱炭素支援や地域活性化支援における具体的な取組内容や取組に至った背景について、第２部では再生可能エネルギー発電事業における事業性評価の検討材料や再生可能エネルギー発電事業が地域に与えうるインパクトを整理しています。
本ガイドの活用を通じて、より多くの地域金融機関に気候変動への対応を地域の成長機会と捉えていただき、地域金融機関による「攻め」の脱炭素支援や地域活性化に資する取組支援が促進されることを期待しています。
連絡先
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
直通：03-5521-8240